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02月25日-01号

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  1. 宜野湾市議会 2022-02-25
    02月25日-01号


    取得元: 宜野湾市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    令和 4年  3月 定例会(第442回)       第442回宜野湾市議会定例会会期日程                       +自 令和4年2月25日                     会期                       +至 令和4年3月25日開議時間:午前10時          会期日数 29日(本会議 13日 休会日 16日)月日曜日種別内容225金本会議施政方針、案件上程、説明26(土)休会 27(日)休会 28月休会議案研究31火休会議案研究2水本会議上程案件に対する質疑、委員会付託3木委員会委員会活動①4金委員会委員会活動②5(土)休会 6(日)休会 7月委員会委員会活動③8火休会事務整理9水本会議委員長報告(中間表決)、予算審議①10木休会事務整理11金本会議予算審議②12(土)休会 13(日)休会 14月本会議予算審議③15火本会議予算審議④16水本会議一般質問①17木本会議一般質問②18金本会議一般質問③19(土)休会 20(日)休会 21月休会春分の日22火本会議一般質問④23水本会議一般質問⑤(午後1時00分開議)24木本会議一般質問⑥25金本会議委員長報告、表決     第442回宜野湾市議会定例会付議事件一覧及びその結果事件番号事件名議決年月日議決結果議案第1号令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の承認について令和4.3.2承認 (全会一致)議案第2号令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第12号)令和4.3.9原案可決 (賛成多数)議案第3号令和3年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)令和4.3.9原案可決 (全会一致)議案第4号令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第5号令和3年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第3号)令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第6号令和3年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第7号令和3年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)令和4.3.9原案可決 (全会一致)議案第8号令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号)令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第9号令和4年度宜野湾市一般会計予算令和4.3.25原案可決 (賛成多数)議案第10号令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第11号令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第12号令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第13号令和4年度宜野湾市介護保険特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第14号令和4年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第15号令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第16号令和4年度宜野湾市水道事業会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第17号令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第18号宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第19号宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第20号宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決
    (全会一致)議案第21号宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第22号宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第23号押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第24号宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第25号宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例の制定について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第26号宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第27号宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第28号新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について令和4.3.25同意 (全会一致)議案第29号字の区域の変更と町(丁目)の新設について令和4.3.25原案可決 (全会一致)議案第30号教育長の任命について令和4.3.25同意 (全会一致)諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて令和4.3.9適任 (全会一致)諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて令和4.3.9適任 (全会一致)決議案第15号ロシア連邦によるウクライナ侵攻の即時停戦及び撤退と平和的手段による早期解決を求める決議令和4.3.9原案可決 (全会一致)意見書第35号沖縄県立中部病院泌尿器科の医療体制強化及び充実を求める意見書令和4.3.9原案可決 (全会一致)陳情第78号西普天間住宅地区「印部土手石と歴史の道の景観」の保存・活用に関する陳情令和4.3.25閉会中の 継続審査陳情第79号運転代行業者への事業継続緊急支援措置を求める陳情令和4.3.25閉会中の 継続審査陳情第80号県立中部病院の医療体制の強化・充実を求める陳情令和4.3.9採択 (全会一致)陳情第81号学校施設に自家用車両を駐車する教職員への駐車料金徴収に関する陳情令和4.3.25閉会中の 継続審査陳情第82号公共施設のZEB導入、住宅のZEH導入と電力自由化促進に関する陳情令和4.3.25閉会中の 継続審査報告第1号西普天間橋梁下部工工事請負契約に係る議決内容の一部変更に関する専決処分の報告について令和4.2.25報告 [総務常任委員会の閉会中継続審査申し出について] 請願第12号 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の即時廃止と臨時的対応を求める請願 陳情第30号 東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第34号 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第35号 普天間基地の騒音消失の要請 陳情第40号 中華民国(台湾)の世界保健機関(WHO)等の国際組織への参加について 陳情第44号 宜野湾市男女共同参画推進条例についての陳情 陳情第47号 日本政府に対して、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」を求める陳情 陳情第53号 「女性の人材育成」並びに「環境」についての陳情 陳情第82号 公共施設のZEB導入、住宅のZEH導入と電力自由化促進に関する陳情令和4.3.25承認 [経済建設常任委員会の閉会中継続審査申し出について] 請願第6号 宜野湾市が管理供給する水道水の安全を求める請願 請願第11号 嘉手納基地立ち入り調査の実施及び嘉手納基地由来のPFAS汚染水の取水を止める請願 陳情第9号 比屋良川公園整備事業の変更及び事業拡大実施に関する陳情 陳情第15号 公契約条例の制定を求める陳情 陳情第31号 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情 陳情第56号 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情 陳情第60号 トロピカルビーチの整備について 陳情第61号 宜野湾市を中心とした交通網の整備について 陳情第64号 ごみ箱と外灯の追加設置について 陳情第66号 大山小裏・大謝名小周辺の細道について 陳情第67号 犬のふんの放置改善について 陳情第68号 ニトリ大山店から伊佐のKMマンションまでの街灯設置について 陳情第69号 バス停への電子掲示板の設置について 陳情第70号 交通手段の増加・拡大について 陳情第71号 森川公園内のバスケットコートとスケボーパークの設置について 陳情第72号 ごみ箱設置について 陳情第73号 城山団地内丁字路へのカーブミラー追加について 陳情第74号 市道長田5号へのロードハンプ設置について 陳情第75号 市道長田13号の全面改修について 陳情第76号 市道長田1号全面改修について 陳情第79号 運転代行業者への事業継続緊急支援措置を求める陳情令和4.3.25承認 [福祉教育常任委員会の閉会中継続審査申し出について] 陳情第1号 臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 陳情第10号 看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 陳情第11号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情 陳情第12号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 陳情第14号 沖縄県民の生活を守るためにも国保制度改善を求める陳情 陳情第16号 沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情 陳情第21号 貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情 陳情第27号 若年がん患者の在宅療養支援を求める要請 陳情第42号 日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具の給付対象者を拡充するよう求める陳情 陳情第43号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情 陳情第45号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情 陳情第46号 国民健康保険税(料)の特例減免等の継続を求める陳情 陳情第48号 地域型保育事業所の三歳児以降受け入れについての陳情 陳情第49号 国保運営にあたって、コロナ禍など困窮から県民の生活を守るために地方自治の本旨に基づき、制度の改善を求める陳情 陳情第51号 コロナ禍の中だからこそ、こどもたちの健やかな成長のために「現物給付」への国のペナルティ全廃と18歳までこども医療費無料制度を実現し、こども医療費無料制度の改善を求める陳情 陳情第58号 令和4年度福祉施策及び予算の充実について 陳情第62号 真志喜中学校の不足している部室について 陳情第63号 宜野湾市内の小中学生の英語力向上への取組について 陳情第65号 宜野湾市内の公園とコンベンションセンター付近のホームレス保護について 陳情第77号 5歳から12歳の新型コロナワクチン接種告知の方法と接種券に関する陳情 陳情第78号 西普天間住宅地区「印部土手石と歴史の道の景観」の保存・活用に関する陳情 陳情第81号 学校施設に自家用車両を駐車する教職員への駐車料金徴収に関する陳情令和4.3.25承認             一般質問通告書          第442回宜野湾市議会定例会   (令和4年3月16日・17日・18日・22日・23日・24日)              宜野湾市議会   (注) 要旨欄中、※番号の事項についての質問は行われなかった。通告順質問者質問事項及び質問要旨116番 米須清正 (P.249~) 1.自主防災計画について   (1)自主防災組織の必要性を伺う   (2)自主防災組織の平常時の活動について伺う   (3)災害時要援護者避難支援計画に基づく取組について伺う   (4)災害、緊急時のための備蓄場所の件数と数量を伺う   (5)1月15日トンガ海底火山噴火による津波注意報発令時における対応について伺う  2.あしび村やーデイサービス事業について   (1)デイサービス事業の利用対象者の条件と利用者数を伺う   (2)利用対象者の公民館までの交通手段について伺う   (3)利用者の保険関係について伺う   (4)意見交換やアンケート調査の説明会の結果について伺う  3.通学路の交通安全対策について   (1)長田1丁目19番横の市道長田8号と7号の通学路の整備について伺う   (2)市道長田6号及び志真志1丁目9番横の通学路の整備について伺う   (3)長田3丁目16番横から小学校北口門までの里道における通学路としての整備を伺う  4.長田小学校の環境整備について   (1)運動場トラック部分の排水問題について伺う   (2)裏門南口付近の草刈りについて伺う   (3)校内への朝の車両進入について伺う   (4)長田小学校校舎増築事業について伺う211番 石川 慶 (P.260~) 1.交通渋滞対策について   (1)沖縄西海岸道路宜野湾地区事業化の進捗を伺う   (2)国道58号バスレーン延長による交通渋滞及び抜け道となる市道伊佐・大山線の現状を伺う  2.大山小学校体育館の雨漏りの現状と対策について  3.防犯カメラが設置されていない地域への設置の進捗について  4.横浜DeNAベイスターズロゴ入りかりゆしウェア作成の進捗について
     5.大山地区学習等供用施設改修事業における空調整備等の進捗について  6.テレワーク人材育成事業について  7.大山地区土地区画整理事業について317番 伊佐哲雄 (P.273~) 1.公共施設への電力調達の競争入札導入について   (1)県内他自治体における新電力を含めた競争入札事例を伺う   (2)導入自治体の電力費を参考にした本市における削減見込額を伺う  2.特定健診受診率向上に向けた取組について   (1)特定健康診査受診率向上事業の特典提供に至った経緯と目的を伺う   (2)特典の具体的内容を伺う   (3)令和4年度の受診率の目標を伺う  3.嘉数高台公園施設整備事業の概要と今後の活用について   (1)整備事業の概要と工期を伺う   (2)整備完了後の活用方針を伺う  4.入札談合・官製談合防止について   (1)入札談合・官製談合の定義と談合防止の必要性を伺う   (2)市発注工事等の入札の仕組みを伺う  ※(3)予定価格と最低制限価格を設定する目的と設定方法を伺う  5.特殊詐欺被害防止に向けた取組について   (1)本市における特殊詐欺被害の実態を伺う   (2)被害防止に向けた取組を伺う410番 宮城 司 (P.283~) 1.伊佐四丁目の公共施設について   (1)清水苑について伺う   (2)勤労青少年ホーム跡地について伺う   (3)県施設(駐労センター)跡地について伺う   (4)市道大山1号と川を越え接続する市道について伺う   (5)市道伊佐1号の進捗について伺う  2.おくやみコーナーの進捗について  3.伊佐浜第1雨水幹線改築工事(イシジャー)について  4.道路管理について   (1)市道の側溝の管理について伺う   (2)県道81号線ヒルズ通りの街路樹の管理について伺う   (3)伊利原市営住宅内の道路管理について伺う  5.基地行政について   (1)周辺整備予算の活用について伺う   (2)基地返還跡地転用推進事業における土地取得状況について伺う518番 屋良千枝美 (P.299~) 1.高齢者外出支援のためのデマンドタクシー等の導入について   (1)交通弱者が日常生活の移動で支障を来している背景とこれまでの経緯について伺う   (2)市民のニーズ調査とデマンドタクシー等の導入における費用対効果について伺う   (3)他市町村においてのデマンドタクシー等運行状況を伺う   (4)高齢者外出支援の利便性向上のためデマンドタクシー等の導入計画について伺う  2.市指定文化財野嵩石畳道の保護・活用と整備・復元について  3.女性の政治参画と志しやすい環境整備の在り方について  4.米軍機の爆音等による騒音被害と危険性から市民を守る対応の重要性について69番 濱元朝晴 (P.308~) 1.宇地泊第二土地区画整理事業について   (1)進捗状況を伺う   (2)公園及び遊歩道について伺う  2.宇地泊地区の住居表示について  3.新型コロナウイルス感染症対策及び経済支援策について   (1)PCR検査の対応について伺う   (2)ワクチン接種について伺う   (3)経済支援策を伺う  4.県営大謝名団地周辺の環境整備について   (1)団地内道路の周辺整備について伺う   (2)団地内整備予定の複合施設について伺う  5.西海岸地域の環境整備の状況について   (1)浦添北道路の工事スケジュールを伺う   (2)伊佐から宇地泊までの宜野湾バイパスの道路整備について伺う719番 知名康司 (P.320~) 1.特定健康診査受診率向上事業について  2.宜野湾市制施行60周年記念事業について  3.市道真栄原11号の進捗状況について ※4.マイナンバーカードの普及促進について  5.佐真下公園前交差点信号機への右折矢印設置について820番 呉屋 等 (P.328~) 1.新型コロナウイルス感染症対策について   (1)3回目のワクチン接種の取組について伺う   (2)生活支援及び経済支援策について伺う  2.不登校問題への取組について   (1)現状と課題について伺う   (2)不登校児及び保護者への支援策について伺う  3.普天間飛行場の危険性除去について   (1)外来機飛来の現状と対応策について伺う   (2)夜間、早朝飛行の現状と対応策について伺う  4.高齢者や障がい者へのオンデマンドタクシー導入について  5.自治会への支援及び学習等供用施設の改修・建て替えについて  6.学校周辺の交通安全対策について97番 宮城政司 (P.349~) 1.シビックテックによる市民協働まちづくりについて   (1)取組内容を伺う   (2)今後の計画を伺う  2.インターネットリテラシー教育について   (1)小中学校でのインターネットリテラシー教育の実施状況を伺う   (2)今後の計画を伺う  3.水道水の安全性について   (1)倉敷ダムで弾薬などが見つかった件に対する見解を伺う   (2)水道水に含まれるPFASの現状と対応状況を伺う  4.市道宜野湾11号の整備について   (1)市道宜野湾11号の利用状況の認識を伺う   (2)冠水対策の状況を伺う   (3)ガードレールの整備状況を伺う   (4)道路上のへこみの整備を求める   (5)街路灯整備状況を伺う  5.待機児童数の状況と改善について1021番 平良眞一 (P.363~) 1.沖縄振興一括交付金について   (1)特別推進交付金の減額による本市への影響について伺う
      (2)公共投資交付金について伺う  2.普天間飛行場周辺まちづくり事業(真栄原地区)について   (1)交流拠点施設の進捗と外周道路について伺う   (2)県道34号線からの進入路市道真栄原54号の進捗を伺う  3.市道の維持管理について   (1)市道真栄原13号の雑草対策について伺う   (2)市道我如古25号の側溝整備について伺う   (3)市内一円の市道整備計画について伺う ※4.佐真下第二土地区画整理事業について  ※(1)進捗状況を伺う  ※(2)住居表示について伺う116番 上里広幸 (P.375~) 1.基地問題への対応について   (1)水筒落下事故について伺う   (2)基地負担軽減への取組について伺う   (3)基地被害110番の運用について伺う  2.下水道接続促進事業の取組について  3.あしび村やーデイサービス事業の取組について  4.市道宜野湾11号について   (1)冠水対策について伺う   (2)接続箇所付近の安全対策について伺う ※5.市道愛知11号の交通安全対策について1222番 桃原 朗 (P.386~) 1.地域キャリア教育支援事業について  2.小中学校におけるICT機器活用による授業の取組について  3.公園等の再編整備について  4.沖縄振興公共投資交付金減額に伴う事業への対応について  5.新型コロナウイルス感染症への対応と支援について   (1)ワクチンの接種率について   (2)ワクチン接種後の副反応等について  ※(3)児童生徒の教育現場における現状について135番 栄田直樹 (P.401~) 1.精神障がい者の地域生活移行に関する現状と課題について  2.特別支援学級の在り方について  3.子供たちの部活動における派遣費用の課題について  4.保育士試験対策事業について  5.市道普天間1区2号の交通安全対策について  6.普天間小学校校舎増改築事業の進捗について1423番 伊波一男 (P.412~) 1.こども医療費助成について   (1)取組状況を伺う   (2)新たな助成について伺う   (3)18歳までの医療費助成拡充について伺う  2.交通弱者対策について   (1)これまでの取組について伺う   (2)うらちゃんmini(浦添市デマンド型コミュニティバス)との広域連携について伺う  3.保育所待機児童について   (1)過去3年分の現状を伺う   (2)待機児童ゼロに向けての取組について伺う   (3)保育士等の処遇改善及び確保について伺う  4.市営住宅入居について   (1)保証人制度見直しの取組を伺う   (2)高齢世帯の低層階への移動について伺う  5.3歳児健診について   (1)事業内容を伺う   (2)目の異常の早期発見に最新機器の活用を求める ※6.介護保険事業計画及びフレイル対策について  7.部活動指導員制度の導入について ※8.新型コロナワクチン接種(3回目)について154番 又吉 亮 (P.422~) 1.特定不妊治療に対する取組について  2.財務書類からみた財政状況について  3.家庭から出る家電リサイクル法対象廃棄物の処分方法について ※4.待機児童解消の取組について  5.新型コロナウイルス感染症に係る保育園の休園について ※6.人と環境にやさしいまちづくりの推進について1624番 岸本一徳 (P.435~) 1.自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画について  2.介護職、障害福祉職、看護職、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善について  3.交通安全対策について   (1)児童生徒の登下校時における交通事故の実態及び交通安全指導の徹底について伺う   (2)白線が消えている横断歩道、停止線等の対策を伺う   (3)JAおきなわ・はごろも支店前交差点(マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路)における事故発生件数の実態及び同交差点の事故防止策としての信号機設置を伺う  4.地域防災計画について  5.特定健診及びがん検診の受診率向上の取組について ※6.第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及びフレイル対策について ※7.新型コロナウイルス感染症対策及び3回目ワクチン接種について ※8.10年間リース方式による防犯灯LED化について ※9.子育て世代包括支援センターの役割について173番 平安座武志 (P.449~) 1.コロナ禍における市内事業者の現状と今後の支援策について  2.防犯(犯罪抑止)等の取組について ※3.都市計画道路(仮称)真栄原・真志喜線について  4.市道真栄原1号(琉銀前)の改善について  5.沖縄振興公共投資交付金活用事業(市道真栄原11号)について1825番 桃原 功 (P.459~) 1.市長の公約達成度について   (1)基地の危険性除去及び負担軽減策について伺う  ※(2)西普天間住宅地区の「市民駐車場」建設について伺う  ※(3)米軍機による電波障害に関し、NHK受信料を減免することについて伺う  ※(4)学校給食費、保育料、医療費の無償化について伺う  2.米軍によるPFAS汚染への対策等について   (1)県による普天間基地周辺ボーリング調査について伺う   (2)チュンナーガーのPFAS調査について伺う  ※(3)北谷浄水場における倉敷ダムからの取水停止について伺う ※3.普天間基地所属のオスプレイや海兵隊が那覇軍港での戦争訓練を行ったことについて192番 伊佐文貴 (P.468~) 1.市長の公約について  2.無料PCR検査(ドライブスルー方式)の実施について  3.マイナンバーカードの交付率及び利活用環境整備について
     4.大山地区土地区画整理事業の進捗状況について  5.旧愛誠園跡地の利用計画について  6.小中学校の児童生徒数増加に対する今後の計画について ※7.待機児童解消の進捗及び保育士確保について2014番 真喜志晃一 (P.485~) 1.小中学校での電子黒板設置状況について  2.部活動指導員制度の活用について  3.キャッシュレス推進の取組について   (1)庁舎内券売機へのキャッシュレス機能追加について伺う  4.自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画について   (1)2万円分のマイナポイント付与について伺う  5.こども医療費の助成について  6.ふるさと納税の取組について  7.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金について  8.嘉数小学校区への児童センター設置について  9.特定健診受診者(健康診断を受けた市民)への3,000円相当の特典提供について 10.じのーんあいあいマップについて 11.学童クラブの待機児童対策について 12.新型コロナウイルス感染症対策及び3回目ワクチン接種について 13.防災・減災の取組について 14.フレイル対策について2113番 山城康弘 (P.499~) 1.国民健康保険財政健全化への取組について ※2.指定管理候補者の選定について  3.障害者就労支援事業所への支援策について  4.児童健全育成事業補助金交付状況について ※5.公共施設使用予約管理一元化について225番 知念秀明 (P.510~) 1.普天間中学校裏の喜友名公園整備計画について  2.災害時における近隣市町村との相互応援協定締結について  3.新型コロナウイルス感染予防対策及び経済支援策について   (1)経済支援策について伺う   (2)ワクチン接種について伺う   (3)PCR検査について伺う  4.沖縄振興特別推進市町村交付金関連事業の今後の取組について  5.仮設避難港跡地利用について ※6.宜野湾市海浜公園屋外劇場建て替えについて  7.公共施設における障害者等用駐車場の整備について  8.安仁屋地区の拝所の移設について2312番 宮城 克 (P.522~) 1.公立学校徴収金の在り方について  2.幼稚園及び小中学校への学校薬剤師の配置について  3.さくらねこ無料不妊手術事業(TNR)について  4.スケートボードパーク及び練習場の整備について  5.市庁舎1階ロビー及び中庭を憩いの場として整備することについて  6.新城区公民館建て替えの進捗等について  7.公立保育所・認可保育園の入所について   (1)承諾となった方への対応を伺う   (2)不承諾となった方への対応を伺う ※8.沖縄振興特別推進市町村交付金事業について  9.基地返還跡地転用推進事業及び特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立事業について ※10.沖縄子供の貧困緊急対策事業について 11.生活道路の交通安全対策及び市道宜野湾11号道路整備について               諸般の報告              (令和3年12月7日~令和4年2月24日)                     第442回宜野湾市議会定例会                           議長  上地安之                       令和4年2月25日(金)令和3年12月     8日 チーム緑ヶ丘1207陳情書手交式    27日 教育委員会委員及び監査委員辞令交付式        糸満市議会正副議長就任挨拶のため表敬訪問令和4年 2月     2日 全国市議会議長会第112回評議委員会(書面開催)     4日 第175回沖縄県市議会議長会定期総会(Web会議)     7日 横浜DeNAベイスターズ春季キャンプ激励式     8日 全国市議会議長会基地協議会第85回総会(書面開催)     9日 浦添宜野湾漁業協同組合関係者表敬訪問    10日 令和4年第95回中部広域市町村圏事務組合議会議案説明会    21日 令和4年第95回中部広域市町村圏事務組合議会定例会   令和4年第442回宜野湾市議会定例会会議録(第1日目)                       午前10時05分(開会時刻)            令和4年2月25日(金)                       午後5時06分(散会時刻)1.出席議員(24名)     議席番号   氏名    議席番号   氏名       1   上地安之     2   伊佐文貴       3   平安座武志    4   又吉 亮       5   栄田直樹     6   上里広幸       7   宮城政司     9   濱元朝晴      10   宮城 司    11   石川 慶      12   宮城 克    13   山城康弘      14   真喜志晃一   15   知念秀明      16   米須清正    17   伊佐哲雄      18   屋良千枝美   19   知名康司      20   呉屋 等    21   平良眞一      22   桃原 朗    23   伊波一男      24   岸本一徳    25   桃原 功2.欠席議員(なし)3.欠員2名(8番、26番)4.説明のために出席した者      職名       氏名     職名       氏名     市長       松川正則   副市長      和田敬悟     教育長      知念春美   上下水道局長   島袋清松     総務部長     伊波保勝   企画部長     安藤 陽     基地政策部長   米須良清   福祉推進部長   岡田洋代     健康推進部長   崎間 賢   市民経済部長   国吉孝博     建設部長     石川康成   教育部長     嘉手納貴子     指導部長     又吉直正   消防長      浜川秀雄5.議会事務局出席者      職名       氏名     職名       氏名     事務局長     東川上芳光  課長       仲村厚子     議事係長     平田駒子   議事担当主査   大城拓也     主任主事     渡嘉敷 真  主任主事     棚原裕貴6.会議に付した事件は議事日程第1号のとおりである。              議事日程第1号         令和4年2月25日(金)午前10時05分開会     諸般の報告 日程第1 議席の指定について 日程第2 会議録署名議員の指名について 日程第3 会期の決定について 日程第4 施政方針 日程第5 議員の辞職の報告について 日程第6 報告第1号 西普天間橋梁下部工工事請負契約に係る議決内容の一部変更に関する専決処分の報告について 日程第7 議案第1号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の承認について 日程第8 議案第2号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第12号) 日程第9 議案第3号 令和3年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 日程第10 議案第4号 令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号) 日程第11 議案第5号 令和3年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第3号) 日程第12 議案第6号 令和3年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号) 日程第13 議案第7号 令和3年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 日程第14 議案第8号 令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号) 日程第15 議案第18号 宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 日程第16 議案第19号 宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 日程第17 議案第20号 宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について 日程第18 議案第21号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 日程第19 議案第22号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について 日程第20 議案第23号 押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第21 議案第24号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 日程第22 議案第28号 新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について 日程第23 議案第25号 宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例の制定について 日程第24 議案第26号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について 日程第25 議案第27号 宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について 日程第26 議案第29号 字の区域の変更と町(丁目)の新設について 日程第27 議案第9号 令和4年度宜野湾市一般会計予算 日程第28 議案第10号 令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算 日程第29 議案第11号 令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算 日程第30 議案第12号 令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算 日程第31 議案第13号 令和4年度宜野湾市介護保険特別会計予算 日程第32 議案第14号 令和4年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算 日程第33 議案第15号 令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算 日程第34 議案第16号 令和4年度宜野湾市水道事業会計予算 日程第35 議案第17号 令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算 ○上地安之議長 改めまして、おはようございます。ただいまから第442回宜野湾市議会定例会を開会いたします。(開会時刻 午前10時05分) ○上地安之議長 日程打合わせのため休憩いたします。(休憩時刻 午前10時05分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前10時14分) 本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第1号のとおり進めてまいります。 日程第1.議席の指定についてを行います。新型コロナウイルス感染症の予防対策といたしまして、本定例会に限り議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において4番 又吉亮議員、23番 伊波一男議員を指名いたします。 日程第3.会期の決定についてを議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの29日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 なお、お諮りいたします。議事の都合により、2月28日、3月1日、8日及び10日は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第4.これより令和4年度施政方針を聴取いたします。市長。 ◎松川正則市長 よろしくお願いいたします。 令和4年度施政方針を申し述べるに先立ちまして、一昨年より世界的に新型コロナ感染症が猛威を振るっており、年明けには、新たなオミクロン株による感染も拡大しております。これまで、新しい生活様式への御協力や経済対策事業の御提言など、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力につきまして、心より深く感謝申し上げます。 さて、第442回宜野湾市議会の開会に臨み、令和4年度の宜野湾市一般会計予算をはじめ、各特別会計予算及び関係議案の御審議をいただくに際しまして、市政運営の基本方針と主要施策事業について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜わりたく存じます。 本年は、沖縄県が本土復帰50周年を迎える大きな節目の年となり、本市におきましても7月1日に市制施行60周年を迎えます。このような記念すべき年を迎えるにあたり、活力と活気に満ちた豊かで、安心して住み続けられる「宜野湾がいちばん!」と、すべての市民が感じることができるまちづくりを目指して取り組んでまいります。 月日が経つのも早いもので、市民の皆さまからの負託を受け、市長に就任して3年が経ち、令和4年度は任期の最終年度を迎えます。今もなお新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の皆様並びに市内事業者におかれましては、多大な影響が続いている状況でございます。本市においては、これまで市民の声に耳を傾けるとともに、市議会からの御提言を生かしつつ、飲食店をはじめ観光関連などの事業者支援、ぎのわん元気再生!クーポン&キャッシュレス推進事業の経済対策、自治会支援事業、保育所や小中学校における感染症対策、新型コロナ自宅療養者への支援など様々な取り組みを実施し、これらの施策と連動して、市内事業者へは一律6ヶ月分の水道基本料金の免除を行い支援してまいりました。今後とも、国や県と連携し、ワクチン接種率の向上を目指すとともに、その他状況に応じた取り組みを速やかに実施してまいります。引き続き、市民の皆様並びに市内事業者の皆様とともにこの難局を乗り越えていく所存でございます。 市政運営にあたりましては、「宜野湾がいちばん!」をモットーに、すべての市民が、さらに笑顔で幸せを感じられる施策を進め、市民生活の向上が図られるよう各事業に取り組んでまいります。 昨年は、市民が長年待ち望んだ市道宜野湾11号が全線供用を開始し、周辺地域の交通渋滞の緩和や生活環境の改善に寄与することができました。 また、令和3年度より整備を行っております普天間小学校の校舎増改築事業につきましては、令和4年度末の完成を目指しており、校舎の安全性の確保及び教育環境の改善を図ってまいります。 本市の最大の課題である普天間飛行場の早期返還につきましては、日米合同委員会による返還合意から四半世紀が経過しており、市民は絶えず基地被害に晒される中で、固定化は絶対にあってはならないとの危機感を持ち、一日も早い閉鎖・返還の実現を求めてまいります。また、普天間飛行場の閉鎖返還並びに返還までの間の危険性の除去及び負担軽減に関して、日米両政府並びに沖縄県に対し、その確実な実現へ向け強く求めてまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地につきましては、沖縄健康医療拠点を核として、琉球大学医学部及び同病院の移設を含め、今後返還される基地跡地利用の先行モデル地区にふさわしいまちづくりを進めてまいります。また、市民の健康増進やまちづくりなどについて琉球大学と連携し、沖縄健康医療拠点の形成に係る取り組みを進めてまいります。 令和4年度の予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しも不透明の中、安定的に市民サービスを提供していくために必要な市税等の財源を確保しながら、その編成を行ってまいりました。依然として、厳しい財政状況ではございますが、将来都市像「人がつながる 未来へつなげる ねたてのまち宜野湾」の実現に向け、各部局長をはじめ、全職員一丸となって取り組んでまいります。 それでは、「第四次宜野湾市総合計画基本構想」に掲げている6つの基本目標に沿い、新規事業17本、継続事業105本、合計122本の政策事業を中心に、施策の展開を申し述べ、市政運営の基本方針といたします。本方針を述べるにあたりまして、令和4年度より新たに実施いたします事業や特長的な事業を中心に触れさせていただきます。 1つ目の基本目標は、「市民と行政が協働するまち」であります。 基本施策「協働のまちづくりと開かれた行政の推進」につきましては、「市民協働推進基本指針」に基づき、複雑多様化する地域課題の解決に向け、多様な主体が連携できるよう、つなぎ手・担い手の育成を継続する等、誇りと愛着が育まれるまちづくりを進めてまいります。 地域コミュニティの核となります自治会への支援につきましては、自治会の重要性や活動の魅力などを呼びかけ自治会と連携しながら、加入促進に努めます。 老朽化した新城区及び中原区公民館の建替えにつきましては、防衛省の「防衛施設周辺整備統合事業」を活用し、令和4年度に両学習等供用施設の完成を目標に進めているところでございます。また、大山地区学習等供用施設の空調等に係る改修工事も実施することとしており、自治会及び関係機関と連携しながら整備を行ってまいります。 広報及び広聴活動につきましては、SNSを含め、あらゆる広報媒体を通じ、より効果的な情報の発信に努めるとともに情報が公平にいきわたるよう対応してまいります。 基本施策「男女共同参画の推進」につきましては、一人ひとりが尊重され、多様な場面で活躍できるよう、条例の周知に努めるとともに、男女共同参画計画に基づき、諸施策を進めてまいります。 基本施策「国際・国内交流の推進」につきましては、外国人住民向け生活ガイドブックを活用し、多文化共生社会を推進します。また、「第7回世界のウチナーンチュ大会」とともに「世界のジノーンチュ歓迎のタベ」を開催し、世界中に築かれたウチナーネットワークのさらなる継承と発展に努めてまいります。 基本施策「効果的・効率的な行財政運営の推進」につきましては、マイナンバーカードの普及・利活用を通じた行政サービスの向上に取り組んでまいります。 また、「宜野湾市DX推進計画」策定に向け、産官学連携して取り組んでいくとともに、自治体クラウドを構成する石垣市・名護市と引き続き連携協力の上、行政手続きのデジタル化、オンライン化を図り、市民生活の利便性向上と行政事務の効率化に努めます。 さらに、地方自治体が取り組むべき内容として国が策定した「自治体DX推進計画」に基づき、業務プロセス標準化等についても適切に対応してまいります。 行財政改革の推進につきましては、第七次宜野湾市行財政改革大綱をはじめ、「外部委託等推進方針」に基づき民間活力の導入を推進、効率的な運営やサービス水準の維持・向上を図ります。また、生活保護受給世帯に対する支援体制やキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に関する事業など、ますます高まる行政需要に対応するため、機構改革を実施し組織体制の強化を図ってまいります。 職員の人材育成につきましては、「人材育成基本方針」に基づき、職員の更なる資質向上に努め、合わせて人事評価結果を人事管理等に活用し、職員のモチベーション向上・組織力の底上げを図り、より質の高い市民サービスを提供いたします。 自主性、自立性の高い行財政運営につきましては、多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るため、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠であり、公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対する御理解と御協力を得ながら、税収の確保に向け、積極的に取り組みます。 公共工事関連につきましては、ダンピングの防止や品質確保の促進に一層努めるとともに、優良建設工事表彰を行うなど、建設業の健全な振興発展及び技術力向上を推進してまいります。 行政広域化につきましては、中部広域市町村圏事務組合の共同処理事務を継続的に実施し、業務の効率化及び負担軽減を図ります。 基本目標の2つ目は「健康で、安心して住み続けられるまち」であります。 基本施策「地域福祉の推進」につきましては、その推進指針となる「第四次宜野湾市地域福祉計画」を令和3年度中の策定を進めております。今後は同計画に基づき、地域での支え合いの仕組みづくりや、福祉を担う心豊かな人づくり、相談窓ロの充実等に取り組むことにより、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関係なく誰もが安心して暮らすことのできる「チュイシージー(互いに助け合う)」の地域共生社会の実現に向け、取り組んでまいります。 近年、消費者間題は複雑多様化しており、令和4年4月からは成年年齢18歳への引き下げに伴い、自立した消費者としての能力を育むことが重要となっております。市民の安全・安心な暮らしを守るため、各部署や関係機関と積極的に協力・連携し啓発活動に取り組み、消費生活相談事業の機能強化・充実を図ります。 基本施策「子育て支援・子育て環境の充実」につきましては、「第2期宜野湾市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。 教育・保育については、保育士の処遇改善及び働きやすい環境づくりの施策を実施することで保育士を確保し、幼児教育・保育の質の向上、保育の受け皿の確保につなげてまいります。また、認可外保育施設につきましても、引き続き保育の質の向上を図るため支援を行います。 児童の健全育成の支援としまして、児童館未設置の校区への児童厚生員派遣を継続するとともに、家庭環境に応じた放課後児童クラブ利用料の負担軽減に取り組みます。 こども医療費助成事業につきましては、通院医療費の対象年齢を小学校卒業までから中学校卒業まで拡大し、入通院ともに中学校卒業までの助成を現物給付方式にて実施してまいります。本事業等を行うことにより、子育て家庭における経済的な負担軽減と安心して子育てができるまちづくりに取り組みます。 ひとり親家庭の生活の向上と安定に向けては、相談業務や就労支援及びひとり親家庭の児童を対象に、学習支援等を実施いたします。 基本施策「児童虐待・DVの防止と被害者支援の強化」につきましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会をネットワークの中核とし、子育て家庭や妊産婦等が安心して子どもを育てられる地域社会の構築に取り組みます。 DV防止と被害者支援の強化につきましては、相談・支援体制の充実強化を図るとともに、DV未然防止のための広報・啓発・教育の充実に努めます。 基本施策「障がい者や障がい児福祉の充実」につきましては、「第四次宜野湾市障がい者基本計画」に基づき、引き続き、障がい者や障がい児、また、その家族が安心して地域生活を送ることができるよう支援の充実を図ってまいります。さらに地域社会へ障がい者の理解を促進し、共生社会の実現に向けて取り組みます。令和4年度は、「基幹相談支援センター」を立ち上げ、相談支援体制の充実・強化を図ってまいります。また、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の令和3年9月施行に伴い、令和4年度は「医療的ケア児及びその家族」の実態調査を実施し、関係機関との連携を図り、今後の支援、施策につなげてまいります。 基本施策「高齢者介護・福祉の充実」につきましては、「第8期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各事業を展開してまいります。 地域密着型サービスにつきましては、認知症対応型共同生活介護等の事業者公募を進めます。 認知症対策につきましては、「見守り自動販売機運営委託事業」で構築したシステムによって効果的な捜索が期待され、本人と御家族が安心して暮らせるまちづくりに取り組むとともに、地域の支え合いで、高齢者の健康・安心を築くため、市社会福祉協議会や各自治会と連携し、生きがい対応型デイサービス事業を支援してまいります。 また、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に対応するため、フレイル予防や在宅医療介護連携を拡充するとともに、関係部署と連携して高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みを進め、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいります。 基本施策「生活困窮者世帯への支援・労働福祉の推進」につきましては、相談体制の充実及び就労支援を強化してまいります。 子どもの貧困対策につきましては、青少年の将来の自立に向けたキャリア形成支援等を継続しながら、貧困の連鎖を防ぐ取り組みを推進してまいります。 基本施策「健康づくりの推進」につきましては、生涯を通じた健康づくりを支援するため、ライフステージに合わせた情報発信、各種健康教室の充実、健康づくりに携わる推進員の育成を引き続き実施します。 特定健診受診向上対策の強化といたしまして、令和4年度より受診者全員に対して、3,000円相当の特典を付与することなどにより、その向上を図ります。また、AI分析を活用した受診勧奨通知の継続など、がん検診受診率向上と合わせて取り組みます。加えて、特定保健指導及び糖尿病等の重症化予防へ向け、医療機関との連携構築を図ってまいります。 また、妊娠期から子育て期における母子保健等の切れ目のない支援と合わせて、子どもの健康管理のための予防接種事業に引き続き取り組みます。 国民健康保険事業につきましては、新たな保険税率が令和4年度より施行となりますが、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、引き続き、保健事業や医療費適正化による歳出の抑制、収納率向上対策等による歳入の確保に取り組み、国保財政の健全化に向けて取り組んでまいります。 基本目標の3つ目は「文化を育み、心豊かな人を育てるまち」であります。 基本施策「未来を担う人間力の育成」につきましては、幼児・児童・生徒が、「生きる力」を備えた人間として成長できるよう、幼児教育を充実させ、保育所(保育園)、幼稚園及び小学校の連携体制を構築し、小学校教育へ円滑につなげてまいります。 幼稚園におきましては、預かり保育の保育時間の延長、4歳児長期受け入れを実施することで、子育て支援の充実に取り組みます。 小中学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校現場へ大きな影響がございますが、引き続き児童・生徒・保護者の御協力を頂きながら、この難局を乗り越えていけるよう努めてまいります。また、さらなる「確かな学力の向上」を目指し、「第二次宜野湾市教育振興基本計画」に基づき、より一層の学力向上に向け、学習支援員を全小中学校に配置し、児童生徒一人ひとりに、「確かな学力」が確実に定着するよう努めるとともに、国際化に対応できる人材を育成するため、外国語教育を充実させることを目的として、各小中学校へALTの配置、英語検定等の助成を実施いたします。 特別支援教育につきましては、特別な支援を必要とする子どもたちが安全・安心な学校生活を過ごすことができるよう、幼稚園、小学校及び中学校へ、特別支援教育支援員を配置するとともに、医療的ケアを必要とする子どもたちを支援するため、看護師を配置してまいります。児童生徒の豊かな心・健やかな身体の育成のため、道徳教育及び人権教育を推進し、学校生活の向上と充実を図り、不登校児童生徒数が減少するよう取り組みます。 児童生徒のいじめ対策につきましては、いじめの未然防止・早期発見に努め、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校、地域、家庭が連携・協働する組織体制を確立してまいります。 学校給食につきましては、より安全・安心な給食を提供するとともに、食に関する正しい知識と、望ましい食生活を身に付けさせる食育を進めてまいります。また、保護者の負担軽減としまして、小学校給食費助成事業を引き続き実施いたします。 基本施策「地域に開かれた学校づくりの推進」につきましては、学校と地域の連携・協働をより一層推進するため、学校、保護者及び地域住民が一体となって運営協議する「地域協働学校(いわゆるコミュニティ・スクール)」の充実に取り組みます。 児童生徒一人ひとりが、わかったと実感できる授業の実現を目指し、令和4年度は、小中学校へ電子黒板の拡充整備を実施するほか、ICT支援員の授業支援等により、教職員の業務効率化及び負担軽減に努めます。また、GIGAスクール構想に基づき整備した1人1台端末などのICTを活用し、個別最適化された学びの実現に向けて取り組んでまいります。さらに、子どもやその家庭が抱える課題の改善等に取り組むため、臨床心理士やスクールソーシャルワーカー等を配置するほか、不登校児童生徒などの居場所づくりとして、適応指導教室等の充実を図り、学校や関係機関との支援体制を強化してまいります。 学校施設の整備につきましては、令和4年度中には普天間小学校校舎の完成により、市内公立学校施設の耐震化がすべて完了いたします。また、特別支援学級などの増加に伴う教室不足を解消するため、長田小学校校舎増築事業に取り組むとともに、老朽化に伴い機能低下した空調設備などの機能復旧についても、計画的に進めてまいります。 基本施策「地域活動を通じた学びの充実と文化の継承」につきましては、その拠点となる市民会館や、中央公民館の施設保全と機能強化に向けた改修を継続し、芸術文化活動を推進してまいります。また、令和4年度に開催されます「美ら島おきなわ文化祭2022」の成功に向けて取り組んでまいります。市民図書館におきましては、市民に親しまれる図書館をコンセプトに、サービスの充実を図るとともに、乳幼児の親子を対象としたブックスタートのフォローアップとして「赤ちゃんタイム」などを継続して行い、市民の生活をより豊かにする読書に親しむ環境づくりに努めてまいります。 文化財保護につきましては、市指定史跡「野嵩石畳道」で新たに石畳の遺構が確認されたことから、その広がりを把握するための範囲確認調査を実施してまいります。また、西普天間住宅地区の文化財の調査等につきましては、引き続き関係部署と連携の上、取り組んでまいります。市立博物館におきましては、市制60周年及び沖縄県本土復帰50周年に関連した地域文化の理解につながる企画展及び講座などの開催や、「宜野湾市史」教育編の調査・編集を行い、歴史と文化を啓発してまいります。 基本目標の4つ目は「地域資源を活かした、活力あるまち」であります。 基本施策「観光・リゾート産業の振興」につきましては、昨年度、市内の観光団体や漁協、ダイビング事業者などが集い、本市西海岸に広がる豊かなサンゴ礁や海洋生物を守り育て、新たな観光コンテンツとして確立するため、「ぎのわんマリン協会」が設立されました。今後とも当協会による海中清掃やサンゴの植樹活動を通じ、海洋環境の整備に努めるほか、宜野湾の海を積極的にPRしてまいります。 特産品の普及促進につきましては、引き続き、県内外の物産展等に出展する市内事業者へ出展料等に加え、商品搬送等経費や旅費の助成を行います。今後はウィズコロナ、アフターコロナの中でオンライン開催も視野に入れながら、本市の特産品等のPR及び販路拡大を図るとともに、商工会が行う販路開拓支援事業に対する補助を行うなど、商工業振興に努めます。 基本施策「コンベンション支援機能の充実」につきましては、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に位置づけられている「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指し、国及び沖縄県と連携し、仮設避難港を核とする西海岸地域の開発へ向け取り組んでまいります。 本市で春季キャンプを実施している「横浜DeNAベイスターズ」に対しましては、選手や球団が安心して練習に取り組めるよう、コロナ関連の対策に努め、念願の優勝が果たせるよう協力してまいります。また、オリックス・バファローズに在籍しております、本市出身の宮城大弥投手は、昨シーズン、見事、パ・リーグ新人王に輝きました。今年も多くの勝ち星を挙げられるよう、応援してまいります。 基本施策「地域商店街の活性化」につきましては、地域の事業者が連携し、まちの魅力と賑わいの創出につながる商店街活動を積極的に支援するとともに、通り会組織の設立サポートにも努め、普天間地区のまちづくりと連動させた、周辺地域商店街等における賑わいの創出に取り組みます。 合わせて、空き店舗対策事業につきましては、家賃補助などの取り組みを継続してまいります。 基本施策「商工業・情報通信産業の振興」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の課題やニーズを的確に把握し、今後の感染状況も踏まえながら、より効果的な支援、市内事業者の受注機会の拡大、地場産業の育成など、商工会等と連携し、地域経営基盤の強化に取り組んでまいります。 基本施策「企業立地と多様な働き方による就労の促進」につきましては、特別養護老人ホーム愛誠園跡地のより有効的な活用を図るため、令和3年度にサウンディング型市場調査を実施し、参加企業との対話を通した市場性の把握に努めてまいりました。その調査結果を踏まえた要件整理等を行いつつ、本市にとって効果的な企業立地が図られるよう、引き続き取り組みます。あわせて本市は「情報通信産業振興地域」を含め、4つの特区指定を受けており、今後とも各地域制度、税制優遇措置を活かした企業誘致に取り組みます。 雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上及び失業率改善を目的とした地域キャリア教育支援事業について、引き続き、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒の職業観やチャレンジ精神及び地域への愛着を育み、本市の発展に貢献できる人材の育成に向けて取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退により、県内の雇用情勢が悪化しつつあるため、アフターコロナを見据えて、国や県の雇用施策の動向を注視しながら、就労支援策を検討してまいります。 基本施策「都市農業・漁業の振興」につきましては、新規就農者に対する支援や農産物の地元での消費促進、大山地区の田いも農家などへの支援等、都市農業の多様な機能を発揮できるまちを目指し、本市の農水産業振興拠点施設であります「ゆいマルシェ」を活用しながら、その振興を図ってまいります。 大山田いも栽培地域の振興につきましては、地権者及び耕作者の意向を踏まえた栽培農地の保全に向け、大山地区土地区画整理事業と連携し、取り組みます。 漁業の振興につきましては、小笠原諸島の海底火山が噴火した影響で、宜野湾漁港にも大量の軽石が漂着しました。本市としましては、漁業者支援の立場から、率先して除去活動を行ったところですが、軽石の影響は複数年続く見込みであることから、今後とも漁協や漁業者との連携を密に支援してまいります。また、漁業者の経営維持及び所得向上を図るため、燃料費の補填支援や市産業まつりなどを通じて、主要水産物のキンメダイやソデイカの販売促進活動に取り組んでまいります。 5つ目の基本目標は「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」であります。 基本施策「防災及び救急・消防体制の強化」につきましては、令和3年度中の策定を進めております国土強靭化地域計画を推進し防災・減災に取り組みます。また防災情報システムを活用した、市内全域における地震や津波に対する避難訓練を実施いたします。引き続き、備蓄食糧の確保に取り組むとともに、地域防災リーダーの育成も支援します。 自主防災組織につきましては、昨年までに市内全ての自治会において自主防災会が設立されました。今後は各自主防災会で実施する資機材訓練等をとおし地域における防災教育や啓発及び組織活動を支援します。また、避難行動要支援者名簿を活用した、実効性のある避難支援体制構築に取り組んでまいります。 救急・消防体制につきましては、災害時に防災拠点となる消防署我如古出張所の改築事業が令和4年2月に完了いたしました。拡張した敷地及び建物に備えた訓練施設を活用し、消防職員の資質向上を図り、地域の安全・安心なまちづくりに取り組みます。更に、中高層建物が年々増加し、複雑多様化する災害に、迅速かつ的確に対応するため、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、はしご付消防自動車を令和3年11月に配備いたしました。令和4年度は水槽付消防ポンプ自動車をはじめとする、消防車両及び救助艇の更新を計画的に進め、災害対応力の更なる強化を図ります。また、増加する救急需要に対応するため、質の高い救急体制の維持強化及び感染防止対策に努めるとともに、市民向け応急手当普及促進や、医療機関との連携強化を図ってまいります。 消防団につきましては、令和4年度より消防団員の定数を増員し、更に報酬等の処遇改善をいたします。消防団が大規模災害発生時に幅広い活動が実施できるように、災害対応能力の向上と地域防災力の一層の強化を図るため消防団員の支援、確保に努めてまいります。 火災予防につきましては、住宅用火災警報器設置義務化から10年を経過したことから、新規設置普及にとどまらず、既に設置されている機器の定期的な動作確認や機器本体の取り換え等、適切な維持管理についても情報発信してまいります。また、事業所等においては、防火管理者の育成及び自衛消防訓練を推進し、防火管理体制の強化に取り組みます。 基本施策「交通安全・防犯対策の強化」につきましては、学校や自治会、警察等と連携のもと、信号機や横断歩道等の交通安全施設の充実を図るとともに、防犯灯・防犯カメラを適切に運用し、交通安全思想の普及や地域ぐるみの防犯協力体制の強化等、市民が安全で安心して暮らすことができる宜野湾市になるよう取り組んでまいります。 基本施策「環境保全と循環型社会の形成」につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、更なるごみの減量化・資源化を推進するほか、家庭ごみの収集につきましては、門前収集の拡充に向け、引き続き段階的に取り組んでまいります。 また、倉浜衛生施設組合のし尿処理施設(汚泥再生処理センター)を活用した、学校給食の調理残渣の資源化についても推進致します。 地球温暖化対策については、令和3年度において策定を進めています「第2次宜野湾市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、市域における温暖化防止対策に取り組むとともに、「COOL CHOICE 賛同宣言」に沿った環境教育講習会等の充実を図り、環境保全及び地球温暖化防止の意識啓発活動を進めてまいります。 基本施策「公害・環境衛生対策の推進」につきましては、市民が健康で快適に暮らせる生活環境の確保のため、倉浜衛生施設組合のし尿処理施設での生活排水対策を推進してまいります。 ペットの適正飼養につきましては、飼い方の助言・指導等に引き続き取り組むとともに、動物愛護思想の普及啓発に努めます。 基本施策「快適な生活環境の整備」につきましては、令和3年度に改定した都市計画マスタープランに基づき.用途地域の変更等について検討を進め、適切な土地利用の規制・誘導に努めます。 土地区画整理事業につきましては、都市基盤の整備に向け、引き続き宇地泊第二地区及び佐真下第二地区並びに西普天間住宅地区の事業を進めてまいります。 普天間飛行場周辺まちづくり事業につきましては、防衛省補助を活用し、普天間地区におきましては、引き続き、建物補償などに取り組むとともに、門前広場の整備に着手いたします。また、真栄原地区におきましては、交流施設の整備へ向けた建物補償などに加え、同施設の基本設計に取り組んでまいります。 安心して暮らせる住環境整備のため、住宅リフォーム支援事業を引き続き実施するとともに、住居表示の整備につきましては、令和5年2月実施予定の宇地泊地区住居表示に向けて取り組んでまいります。 基本施策「交通ネットワークの整備」につきましては、市道中原33号の上水道及び道路の整備を進め、令和4年度の整備完了を目指してまいります。 都市計画道路の3・4・71号普天間線道路整備事業につきましては、沖縄振興公共投資交付金に代わる財源として、防衛施設周辺整備補助を確保したところであり、これまで以上に事業の進捗向上に取り組むとともに、その沿道は、地区計画等により良好な景観形成に努めてまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地と国道58号をつなぐ市道喜友名23号につきましては、整備工事に着手しており、合わせて真栄原2丁目地内で実施しております市道真栄原54号及び55号の道路整備につきましては、用地補償に向けた取り組みを進めてまいります。 生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号及び伊佐1号の整備並びに真栄原3丁目地域が長年待ち望んでいた真栄原11号は、行き止まり道路を解消することにより、通学路や避難路、さらに、地域のコミュニティ活動を支援する道路として、整備を進めております。地域公共交通につきましては、交通渋滞の緩和や市民の利便性の向上、環境への負荷の軽減等に資するため、地域公共交通のマスタープランとなる「宜野湾市地域公共交通計画」策定に係る基礎調査に取り組みます。 基本施策「上・下水道の整備」につきましては、公営企業としての持続可能な経営の基盤強化をより意識し、水の循環に関わる給水から排水までの公共インフラの整備と、健全な施設の維持保全を図り、引き続き安全・安心で安定した水の供給及び衛生的で快適な公共サービスの提供に努めます。上下水道事業を一体的に包括して委託する、「宜野湾市上下水道事業包括業務委託」を継続し、企業会計の更なる経営改革を推し進めるとともに、令和4年度より上下水道料金のスマホ決済や水道開閉栓手続き等のデジタル化を進め、市民サービスの更なる向上を図ってまいります。 水道事業におきましては、「宜野湾市水道事業第11次拡張事業認可」における事業計画のもと、配水管の耐震化や老朽管の更新を進めてまいりました。今後も新たな開発区域の整備とあわせ、引き続き施設の改修や更新を計画的に進めてまいります。 下水道事業におきましては、長期的な視点で施設全体を対象に施設管理の最適化を目的とした「ストックマネジメント計画」のもと、適切な機能保全対策を行うとともに、未整備地区の整備を計画的に進めてまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地の整備につきましては、上・下水道事業の重点整備地区として地区内の関連事業と調整を図りながら、引き続き計画的に事業を推進いたします。 基本施策「公園・緑地及び墓園等の整備」につきましては、現在着手している公園に加え、かにくばる公園について整備してまいります。 公園施設の維持管理につきましては、指定管理者による適切な点検・補修及び遊具等を改築いたします。宜野湾海浜公園、宜野湾市立グラウンド及び嘉数高台公園につきましては、再編整備実施設計に基づき、公園利用者の安全・安心を確保し、市民のスポーツ活動や文化活動の一層の充実及び利便性の向上が図られるよう再整備を進めてまいります。また、老朽化が進んでいる宜野湾市立体育館において、災害時の避難場所等、地域住民の生活向上を図るため改修整備を進めます。 宜野湾海浜公園屋外劇場の機能拡張につきましては、本体工事の着手を始め、令和6年度末の完成を目指し、音楽活動の拠点及びファン交流拠点機能の整備を進めます。 墓園等の整備につきましては、「宜野湾市墓地基本計画」に基づき、市民の新たな墓地需要に応えるため、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地における公営墓地整備事業を引き続き進めてまいります。 最後に、6つ目の基本目標である「平和をつなぎ、未来へ発展するまち」であります。 基本施策「基地問題への対応」につきましては、まちのど真ん中にある普天間飛行場は、戦後75年以上もの長期間、航空機事故の危険性や騒音被害等、市民の生活環境に大きな負担を強いていることに加え、効率的なまちづくりを進める上での阻害要因となっております。令和4年度も、日米両政府及び沖縄県に対し、返還合意の原点を忘れることなく、普天間飛行場の返還を最優先に取り組み、固定化を許さず、あらゆる方策を講じ、市民・県民が強く望む普天間飛行場の一日も早い返還と、速やかな運用停止をはじめとする、返還までの間の「危険性除去」及び「基地負担軽減」の確実な実現並びに跡地利用を推進するため、返還期日を確定するよう強く求めてまいります。また、地デジ受信障害の対策につきましては、返還までの間の基地負担軽減の重要な取り組みの一つであり、対策工事の確実な実施に向け、取り組んでまいります。 基本施策「基地跡地利用の推進」につきましては、普天間飛行場の跡地利用について、地権者の合意形成活動とあわせて、各分野の計画内容の具体化に向けた取り組みを進め、これまでの検討状況を踏まえ、平成25年3月に策定した「全体計画の中間取りまとめ」の更新を行ってまいります。また、「普天間未来基金」につきましては、企業や全国の方々から同基金の趣旨に賛同していただき、多くの御寄附がございました。普天間未来基金活用事業としまして、「返還後の跡地利用を見据えた取り組み及び本市の未来を担う人材の育成」に係る事業に活用いたします。今後も宜野湾市の基地負担の厳しい現状や、跡地利用への取り組みを広く内外にアピールし、御理解をいただくことで、引き続き全国の宜野湾市を応援する支援者から寄附を募り、基地跡地利用の推進に関する事業に活用してまいります。 キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地のまちづくりにつきましては、跡地利用計画を円滑に推進するため、地権者の合意形成を図り、土地区画整理事業により道路や公園などの公共施設及び宅地を整備し、「沖縄健康医療拠点」の中核となる琉球大学医学部及び同病院の移設を契機に、同地区を核とした市民の健康増進施策を琉球大学と連携して取り組んでまいります。さらに、この取り組みを跡地利用の先行モデル地区として、今後返還される普天間飛行場跡地利用計画につながるよう、国、沖縄県及び地権者と連携した取り組みを継続いたします。 キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の跡地利用につきましては、円滑な跡地利用の推進が図れるよう、跡地利用計画策定に係る検討を進め、跡地利用基本計画(案)の作成に取り組んでまいります。 基本施策「平和行政の推進」につきましては、世界平和を希求する「宜野湾市反核、軍縮を求める平和都市宣言」の理念の下、戦争の悲惨さ、平和の大切さ及び命の尊さを次世代へ継承するため、「宜野湾市平和大使」の育成に取り組んでまいります。また、宜野湾の沖縄戦に関する特設サイト等について、市民に周知を行い、平和学習等に活用していただけるよう、取り組んでまいります。 以上、「第四次宜野湾市総合計画」に沿って、令和4年度市政運営の方針について申し上げてまいりました。 市政運営の方針に基づき編成しました、令和4年度の本市の一般会計予算総額は、498億7千万円となり、対前年度比約2.8%の増となっております。また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金等を活用しながら、市民及び事業者のニーズを把握し、引き続き、感染拡大防止対策及び支援対策を実施してまいります。 今議会には、一般会計をはじめとする予算に関する議案として17件、条例を含めたその他議案として12件、諮問案件として2件及び報告案件として1件を提案しております。 令和4年度も、活気にあふれ、豊かで住みよいまちづくりを目指すとともに、すべての市民がさらに笑顔で幸せを感じ、宜野湾に住んでよかった「宜野湾がいちばん!」だと実感していただけるよう、全職員一丸となって、市民の皆様及び市議会と連携して市政運営に全力を尽くしていく所存でありますので、議員各位の慎重なる御審議をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。                           令和4年2月25日                         宜野湾市長 松川正則 以上であります。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○上地安之議長 以上で施政方針の聴取を終わります。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午前11時16分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時27分) 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第5、議員の辞職の報告についてを議題といたします。 本件については、8番 宮城力議員より、令和4年2月14日付をもって議員を辞することの辞職願が2月14日に提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きにより、同日これを許可いたしました。 以上、御報告いたします。 日程第6、報告第1号 西普天間橋梁下部工工事請負契約に係る議決内容の一部変更に関する専決処分の報告についてを議題といたします。 本件に対する理事者の報告を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。それでは、議案書の40ページをお願いいたします。あわせまして、市街地整備課から提出のありました資料も御参照願いたいと思います。 報告第1号 西普天間橋梁下部工工事請負契約に係る議決内容の一部変更に関する専決処分の報告について。地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 41ページをお願いをいたします。専決処分書でございます。地方自治法第180条第1項の規定により、令和2年第431回宜野湾市議会定例会で議案第84号をもって議決され、令和3年第440回宜野湾市議会臨時会で報告第17号をもって専決処分の報告をした西普天間橋梁下部工工事請負契約に係る議決内容の一部を次のように変更することについて、下記のとおり専決処分する。 記、第3項中、契約金額2億7,441万4,800円を、契約金額2億7,567万9,800円に変更する。令和4年2月7日、宜野湾市長、松川正則。 次に、42ページには、第2回工事変更請負契約書、43ページには、工事内容変更協議書(第2回)を添付をしてございます。 補足となりますが、当該契約に係る第1回変更契約につきましては、宜野湾市の専決事項の指定について、第3項に規定される契約額の10分の1以内かつ5,000万円以下の契約価格の変更に該当し、第440回臨時会、昨年の11月になりますが、におきまして専決処分として報告をいたしております。 今回の変更契約、第2回変更につきましても126万5,000円の増額でございまして、専決処分の範囲内の変更となりますので、本定例会におきまして専決処分の報告として提出をしてございます。 以上、御報告申し上げます。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時31分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時31分) 日程第7.議案第1号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の承認についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長 おはようございます。それでは、別冊となっております議案第1号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の承認についての御準備をお願いいたします。 議案第1号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の専決処分の承認について。地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 1枚おめくりいただきまして、専決処分書でございます。地方自治法第179条第1項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分する。令和4年1月26日、宜野湾市長、松川正則。 理由。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等を早急に実施するため、令和3年度一般会計予算を補正する必要がある。同補正については、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分する。 1枚おめくりいただきまして、専決処分をさせていただきました令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)の御説明をいたします。 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第11号)。令和3年度宜野湾市の一般会計補正予算(第11号)は次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億9,846万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ565億1,932万9,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 まず、補正第11号の専決処分に至った経緯を御説明いたします。国の令和3年度補正予算第1号においては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の現金給付を行う臨時特別給付金が計上されており、対象世帯へできるだけ速やかに給付することが求められていることから、これを受けて、本市においても早急に給付を行う必要がございます。 また、小笠原諸島海底火山噴火により発生した大量の軽石により、多数の漁業者やマリン関連事業者に深刻な影響を及ぼしているため、軽石対策に係る漁船等の改修費補助や、燃料費の補助による漁業者やマリン関連事業者への支援を早急に実施する必要もあることから、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び軽石被害対策の補助金を計上した補正第11号の専決処分を行うものでございます。 それでは、補正予算書の3ページをお開きください。第2表、繰越明許費補正でございます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業につきましては、住民税非課税世帯のみならず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯や未申告者を含む世帯への案内や申請も今年3月下旬から4月以降に予定されており、今年度から令和4年度にかけて給付金事業を行う必要があるため、繰越しを行うものでございます。 宜野湾市軽石被害対策補助金交付事業につきましては、大量の軽石による被害は継続して発生しており、漁業者やマリン関連事業者への支援を令和4年6月頃まで行う予定であることから、繰越しを行うものでございます。 次に、事項別明細書により御説明申し上げます。6ページをお願いいたします。歳入の部から説明をいたします。15款2項2目民生費国庫補助金、説明欄1つ目の丸、子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯・事業費)12億340万円、2つ目の丸、子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯・事務費)の増につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の事業費と事務費に係る国庫補助金を計上したものでございます。 7ページをお願いいたします。19款1項1目財政調整基金繰入金1,108万円の増につきましては、今回の補正第11号における事業を実施するための一般財源として、財政調整基金から繰り入れるものでございます。 引き続きまして、歳出の部の説明をいたします。8ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費、説明欄01住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業12億8,738万9,000円の増につきましては、令和3年12月10日時点において、世帯員全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯等を対象として、1世帯当たり10万円の現金給付を行うものであり、支給に必要となる臨時特別給付金や事務費等を計上しております。本市としてもできるだけ速やかに支給ができるよう準備を進めているところであり、住民税均等割が非課税である世帯に対しましては、今年3月中旬頃をめどに支給を開始する予定でございます。 9ページをお願いいたします。6款3項2目水産振興費、説明欄01宜野湾市軽石被害対策補助金交付事業1,108万円の増につきましては、海底火山噴火により発生した大量の軽石によって被害を受けている多数の漁業者やマリン関連事業者に対して、軽石対策に係る漁船等の改修費補助や燃料費の補助を実施するものでございます。 また、10ページから13ページにかけましては、今回の人件費の補正に係る補正予算給与費明細書を添付しております。あわせて、補正第11号の専決処分に係る資料を配付しておりますので、御参照いただければと存じます。 以上、御報告いたします。御承認のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第8、議案第2号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。     (何事かいう者あり) ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時40分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時40分) 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 それでは、別冊となってございます令和4年度宜野湾市一般会計予算書及び令和4年度宜野湾市一般会計予算説明資料の御準備をお願いいたします。 一般会計予算書1ページ条文のページをお開きください。議案第9号 令和4年度宜野湾市一般会計予算。     (何事かいう者あり) ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午前11時41分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午前11時42分) 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 大変失礼いたしました。別冊となってございます議案第2号 令和3年度一般会計補正予算(第12号)について御準備願います。 それでは、御説明をさせていただきます。議案第2号 令和3年度宜野湾市一般会計補正予算(第12号)。令和3年度宜野湾市の一般会計補正予算(第12号)は次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ21億4,404万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ543億7,528万2,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の追加及び変更は、「第2表 繰越明許費補正」による。地方債の補正、第3条、地方債の追加及び変更は、「第3表 地方債補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 今回の補正は、繰越明許費補正、人件費や各種事業の執行残に伴う予算の整理、各種補助事業の交付内示額や実績見込みに伴う事業費の変更、地方消費税交付金や国の地方財政対策である地方交付税の追加交付による歳入増などが主なものとなってございます。 それでは、7ページをお開きください。第2表、繰越明許費補正でございます。7ページの2款総務費から8ページの10款教育費まで、合計29事業、事業費で22億4,277万1,000円の繰越明許費を追加するものでございます。 次の9ページは、さきの12月定例会において繰越明許費を補正した普天間飛行場周辺放送受信障害対策事業と、普天間飛行場周辺まちづくり事業の事業繰越額をそれぞれ増額変更するものでございます。繰越明許費補正の詳細につきましては、別に配付しております議案第2号に係る資料、第2表、繰越明許費補正に係る理由等に記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 10ページをお願いいたします。第3表、地方債補正でございます。1、追加の特別減収対策債につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する国の地方財政対策として、令和2年度及び令和3年度限りの財源対策として、地方税に係る令和元年度決算額と令和3年度税収見込額の差額である5,244万6,000円を借り入れるものでございます。2、変更につきましては、総務債から社会教育債までの限度額を国庫補助金、事業費等を整理する中で、それぞれ減額または増額補正するものでございます。 次に、事項別明細書により歳入の部から御説明をいたします。14ページをお願いいたします。1款2項1目固定資産税の6,926万4,000円の減につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策として、中小事業者等に対する家屋及び償却資産の減免を実施したことによる固定資産税の補正減でございます。 次の15ページの2款地方譲与税から、21ページの8款環境性能割交付金につきましては、沖縄県からの通知に基づき予算の補正を行うものでございます。 20ページをお開きいただいて、7款地方消費税交付金につきましては2億7,086万7,000円の増額補正となってございます。 22ページをお願いします。10款2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金6,926万4,000円の増につきましては、先ほどの1款市税における国の新型コロナウイルス感染症対策として実施された固定資産税の減免に係る国から地方への補填として、地方特例交付金の増となってございます。 23ページをお願いします。11款1項1目地方交付税、1節普通交付税6億3,894万2,000円の増につきましては、国の令和3年度補正予算において、地方財政対策として地方交付税の増額があり、本市にも昨年12月に追加交付があったことから、補正増を行うものでございます。 24ページをお願いいたします。13款1項1目民生費負担金、保育所(園)保護者負担金3,346万円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症による保育所の休園や登園自粛要請に伴う保護者負担金の補正減でございます。 次の25ページの14款1項2目民生使用料市立保育所保育料815万2,000円の減につきましても、同様の理由による公立保育所保育料の補正減となってございます。 27ページをお願いいたします。15款1項1目民生費国庫負担金、2節児童福祉費、1つ目の丸、施設型給付費等交付金4,605万1,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症によって、保育所、認定こども園が休園となったことなどに伴う保育料の減少に対応するための給付費の増及び国負担金割合の増による補正増でございます。 15款1項2目衛生費国庫負担金、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1億3,248万2,000円の減につきましては、歳出における新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減に伴う国負担金の補正減でございます。 28ページをお願いいたします。15款2項1目総務費国庫補助金、説明欄6つ目の丸、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,005万3,000円の増につきましては、市内事業者を支援するため、令和3年6月から11月分の水道基本料金を免除した水道事業会計における減収分の一部を一般会計から補填するための補助金や、これまで市単独費にて実施してきた新型コロナウイルス感染防止対策や、経済対策等の事業に地方創生臨時交付金を充当することによって、財源組替えを行うものでございます。 29ページをお願いいたします。15款2項2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費、上から7つ目の丸、保育士等処遇改善臨時特例交付金1億2,191万5,000円の増につきましては、国の令和3年度補正予算において、公立及び私立の保育士・幼稚園教諭等の処遇改善のため、その賃金を令和4年2月から3%程度引き上げることが示されたことから、本市においても公立及び私立の保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を実施するため、財源となる国庫補助金の補正増でございます。 30ページをお願いいたします。15款2項10目防衛施設整備国庫補助金、2節民生安定施設整備事業費、説明欄1つ目の丸、喜友名23号道路整備事業費(キャンプ瑞慶覧)8,354万5,000円の増、3節特定防衛施設周辺整備事業費6,115万円の増、次のページに移りまして、9節まちづくり支援事業、普天間飛行場周辺まちづくり事業費1億1,942万2,000円の増につきましては、防衛省補助金の交付内示の増及び各事業の進捗による補正増となってございます。 34ページをお願いいたします。16款2項1目総務費県補助金、説明欄2つ目の丸、沖縄振興特別推進市町村交付金事業費9,987万3,000円の増につきましては、沖縄県より同交付金の交付額増が見込まれることから、歳出における各種事業に充当し、財源組替えを行うものでございます。 16款2項7目土木費県補助金、3節沖縄振興公共投資交付金事業費4億4,506万7,000円の減につきましては、補助内示額の減額などによるものとなってございます。 38ページをお願いいたします。17款2項1目不動産売払収入における土地売払収入753万3,000円の増につきましては、里道2筆分の土地売払収入であり、全額を公共施設等整備基金に積み立ててまいります。 39ページをお願いいたします。18款1項2目総務費寄附金、1つ目の丸、宜野湾市ふるさと応援寄附金1,605万5,000円の増につきましては、軽石被害に対する災害支援として多くの方から御寄附いただいた184万8,000円を含むふるさと応援寄附金の補正増であり、全額を宜野湾市ふるさと応援基金に積み立ててまいります。 40ページをお願いいたします。19款1項の基金繰入金でございますが、事業費の確定、財源調整等により、1目から22目まで、それぞれ繰戻しや繰入れを講じてございます。25目の予防接種健康被害救済基金繰入金172万1,000円の増につきましては、本定例会に提案いたします予防接種健康被害救済基金から、今年度支払い分の予防接種健康被害負担金及び過年度で支払い済みの負担金に対する市への補填として繰り入れるものとなってございます。 44ページをお願いいたします。22款1項1目の総務債から45ページ、7目の教育債につきましては、歳出における各事業費の増額等による地方債の減額、または増額補正となってございます。 45ページの13目の特別減収対策債5,244万6,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する国の地方財政対策として、令和2年度及び令和3年度限りの財源措置として、地方税に係る令和元年度決算額と令和3年度税収見込額の差額を借り入れるものとなってございます。特別減収対策債は、普通建設事業のみに充当可能なことから、普天間飛行場周辺まちづくり事業、学校敷地保全対策事業、消防自動車購入事業を起債対象として地方債の補正増を行うものでございます。 引き続きまして、歳出の部の説明をさせていただきます。46ページからの歳出の部でございますが、人件費や入札等による執行残をはじめ、他会計への繰入れ、繰り出し関係など、特別会計と重複説明となる箇所については省略をさせていただく場合がございますので、御了承いただければと思います。 50ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費、説明欄17水道事業会計補助金事業(新型コロナ経済対策分)1,808万5,000円の増でございますが、新型コロナウイルス感染拡大により経済的な打撃を受けた事業者を支援するため、水道事業会計において実施した令和3年6月から11月までの水道基本料金の免除措置による減収分の約50%を一般会計から補助するものであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してございます。 2款1項3目財政管理費、説明欄02市債管理基金積立事業4億2,097万3,000円の増につきましては、歳入の部で御説明した普通交付税の追加交付において、今年度借り入れた臨時財政対策債の元利償還金の償還財源として、基準財政需要額に算入されている4億2,097万3,000円を同基金に積み立てるものでございます。 51ページをお願いします。2款1項5目財産管理費、説明欄01公共施設等整備基金積立事業6,008万4,000円の増につきましては、歳入の部で御説明した特別減収対策債を普通建設事業の裏負担分等に充当した結果、生じた一般財源や里道売払収入などを積み立てるものでございます。 53ページをお願いいたします。2款1項6目企画費、説明欄09基地返還跡地転用推進事業14億7,369万7,000円の減につきましては、土地購入費等の執行残によるものでございます。 54ページをお願いいたします。2款1項6目企画費、説明欄13普天間飛行場周辺まちづくり事業1億4,863万6,000円の増につきましては、真栄原地区における物件補償と土地購入を行うため補正増をするものでございます。 66ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費、説明欄09新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業5,982万2,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の当初の申請見込みより実績が減となることに伴う自立支援金の補正減となってございます。 76ページをお願いいたします。3款2項2目児童措置費、説明欄26保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業1億193万円の増につきましては、歳入の部でも御説明した国の令和3年度補正予算における保育士等処遇改善臨時特例交付金により、公立及び私立の保育士・幼稚園教諭等の賃金を令和4年2月から3%程度引き上げることに対応するため、民間の保育所、認定こども園等における令和4年2月から9月までの賃金増額分に対する補助金を補正増するものでございます。 79ページをお願いします。3款2項3目児童厚生施設費、説明欄13放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業(補助)1,938万4,000円の増につきましては、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用して、民間の放課後児童クラブ等における令和4年2月から9月分までの賃金増額分に対する補助金の補正増となってございます。 82ページをお願いいたします。4款1項2目予防費、説明欄04予防接種事業602万円の増につきましては、予防接種事故賠償補償保険金700万8,000円を財源といたしまして、3月定例会、本定例会に提案予定である予防接種健康被害救済基金への積立金700万8,000円を含む補正増となってございます。 94ページをお願いいたします。8款2項2目道路新設改良費、説明欄05喜友名23号道路整備事業(キャンプ瑞慶覧)9,924万6,000円の増につきましては、道路用地3筆分の土地購入費の補正増となってございます。 109ページをお願いいたします。10款3項2目教育振興費、説明欄02要保護及び準要保護学用品費援助事業5,828万9,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症のため、市内中学校において修学旅行が実施できなかったことなどによる援助費の補正減でございます。 最後に、120ページをお願いいたします。予備費となってございます。財源調整のため33万7,000円を減額してございます。 次の121ページから125ページにかけましては、今回の人件費の補正に係る補正予算給与費明細書、最後の126ページには、地方債に係る調書を添付してございますので、御参照いただければと存じます。 以上で御説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 午前の会議は終わり、午後は2時から会議を開きます。その間、休憩いたします。(休憩時刻 午後0時02分)              午後の会議 ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後2時00分) 午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。 日程第9.議案第3号 令和3年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 こんにちは。説明に入ります前に、今回、議案送付後に別冊の補正予算書の訂正があり、本日冒頭、議会事務局長より説明がありましたとおり、別冊の補正予算書の差し替えを行っております。訂正箇所につきましては、本日お配りしております別紙の訂正箇所一覧を御確認いただきますようお願いいたします。 要因といたしましては、令和2年度国保税のコロナ減免分を補填する補助金の実績報告に基づく、超過交付分の返還金を追加したことによる歳入歳出の訂正となってございます。議案送付後の訂正となりましたことを心よりおわび申し上げます。今後は最善の注意を払い、再発防止に努めてまいります。 それでは、令和3年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。表紙の右上に丸の印のついた予算書となります。 議案第3号 令和3年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)。令和3年度宜野湾市の国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,315万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ122億6,758万1,000円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により、主な内容について御説明申し上げます。まず、歳入につきまして、5ページをお願いいたします。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税1,705万7,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免に伴う調定額の減によるものとなってございます。 続いて、6ページをお願いいたします。3款1項1目災害臨時特例補助金1,023万1,000円の増額につきましては、国庫補助による新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険税減免の補填分のうち、10分の6が同補助金となってございます。 続いて、7ページをお願いいたします。4款1項1目保険給付費等交付金3億6,184万6,000円の増につきましては、主に歳出の2款において保険給付費が当初見込みより実績が上回っていることから、1節の普通交付金が3億3,000万円の増となっております。2節の特別交付金の主な内容につきましては、先ほど御説明いたしました国庫補助による新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険税減免の補填分のうち、10分の4の額と国保標準システムの導入等に係る初期費用分として10分の10の額を特別調整交付金分(市町村分)及び県繰入金(2号分)として受け入れるものでございます。 続いて、8ページをお願いいたします。6款1項1目一般会計繰入金7,228万6,000円の減の主な内容でございますが、2節の職員給与費等繰入金6,709万1,000円の減につきまして、先ほどの国保標準システム導入に係る補助金の交付、歳出におけるシステム導入委託料の減に伴い、一般会計からの繰入金が減となるものでございます。3節出産育児一時金等繰入金674万2,000円の減につきましては、歳出2款の出産一時金の減に伴う法定繰入額の減額となってございます。 9ページをお願いいたします。8款4項7目歳入欠かん補填収入1,780万4,000円の減につきましては、今回の補正予算の歳入及び歳出の補正増減額により、歳入不足額が減となったため、歳入欠かん補填収入を減額しております。 次に、歳出について御説明申し上げます。10ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費、説明欄01一般管理費事業3,705万3,000円の減につきましては、国保標準システム導入に係る委託料が導入スケジュールの変更に伴い、今年度分の委託料が3,481万円の減額となったことが主な要因でございます。 11ページをお願いいたします。2款1項1目一般被保険者療養給付費3億500万円の増及び次の12ページ、2款2項1目一般被保険者高額療養費2,500万円の増につきましては、いずれも当初予算見込額に対し実績が上回る見込みとなるためでございます。 続いて、13ページをお願いいたします。2款4項1目出産育児一時金1,011万4,000円の減につきましては、当初の予算見込額に対し実績が下回る見込みとなるためでございます。 少し飛びまして、17ページをお願いいたします。6款2項1目特定健康診査事業費、説明欄01特定健康診査事業300万円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、集団健診の延期、中止対応により、当初見込んでいた人数より減少が見込まれるため、補正減としております。 18ページをお願いいたします。9款1項3目償還金509万3,000円の増につきましては、令和2年度の国、県交付金等の実績報告に基づく、超過交付分の返還金となっております。 19ページから22ページにつきましては、職員等の給与費明細書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第10.議案第4号 令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 こんにちは。それでは、別冊となっております議案第4号の御準備をお願いいたします。 議案第4号 令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)。令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,688万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,187万9,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。地方債の補正、第2条、地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、補正予算(第2号)の主な内容について、予算に関する説明書、事項別明細書にて説明申し上げます。6ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入の3款2項1目の土地区画整理県補助金でございますが、1,350万円の減額となっております。これは、沖縄振興公共投資交付金の交付額の減に伴うものでございます。 次の7ページをお願いいたします。4款1項1目の一般会計繰入金で1,716万8,000円の増額となっておりますが、こちらにつきましては、次のページの6款3項1目の保留地処分金で、今年度予定していた保留地処分金の年度内歳入減を補うものとして、一般会計繰入金で充当するものでございます。 次に、9ページをお願いいたします。7款1項1目の土地区画整理事業債で500万円の減額となっております。沖縄振興公共投資交付金の交付減及び起債対象工事箇所の減によるものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。10ページをお願いいたします。1款1項1目の総務管理費で51万3,000円の減額となっております。内容でございますが、人件費等の執行残によるものでございます。2目の建設事業費では3,637万3,000円の減額となっております。これにつきましては、交付金の交付額の減及び事業執行残による減額でございます。 また、11ページ以降には、補正予算給与費明細書及び地方債の調書を添えてございますので、御参照いただきたいと存じます。 以上が令和3年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第11.議案第5号 令和3年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 では、別冊となってございます議案第5号について御説明申し上げます。 議案第5号 令和3年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算(第3号)。令和3年度宜野湾市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,745万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億3,002万2,000円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書、歳入歳出予算補正事項別明細書により、主な内容について歳入より御説明いたします。なお、介護保険特別会計の歳入につきましては、国・県・市・支払基金、また第1号被保険者の保険料の財源で構成されており、歳出の2款保険給付費、3款地域支援事業費の増減に伴い、それぞれの負担割合に応じて増減する補正予算となっていますことをあらかじめ申し上げます。 では、5ページをお願いいたします。2款1項1目介護予防費負担金58万7,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等による通所型サービスCや、介護予防教室の中止による自己負担金の減額となってございます。 6ページをお願いいたします。4款1項1目介護給付費負担金12万3,000円の減につきましては、第三者行為による損害賠償金の納付による負担金相当額の減額となってございます。 7ページをお願いいたします。4款2項1目調整交付金90万3,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免総額のうち、災害等臨時特例補助金を除いた4割相当額を計上するものでございます。 続いて、下の3目事務費補助金168万7,000円の増につきましては、令和3年度介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る補助金が主な要因となってございます。飛びまして、7目の保険者機能強化推進交付金45万円の減及び8目介護保険保険者努力支援交付金65万3,000円の減につきましては、令和3年度交付額決定に伴い、補正してございます。9目介護保険災害等臨時特例補助金233万2,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う保険料減免総額のうち、先ほど説明いたしました調整交付金分を除いた6割相当額を計上するものとなってございます。 続いて、12ページをお願いいたします。11款4項1目、説明欄の第三者納付金61万5,000円につきましては、第三者行為に係る損害賠償金の納付により計上してございます。 次に、歳出について御説明いたします。13ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費171万5,000円の減の主な理由につきましては、人件費の整理やシステム改修委託料等の執行見込み残を減額するものでございます。 14ページをお願いいたします。1款3項1目介護認定審査会費243万4,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、介護認定調査が困難な場合において、認定有効期間を従来の期間に12か月延長できる臨時的取扱いにより、認定調査数が減少したことによる認定審査会の開催回数の減による委員報酬の減額となっております。 続いて、2目の認定調査等費316万1,000円の減につきましても、認定調査が困難な場合の臨時的な取扱いで介護認定有効期間延長により、介護認定申請時の主治医意見書が当初より少なくなることによる減額となってございます。 15ページをお願いいたします。2款1項6目地域密着型サービス給付費につきましては、財源組替えであり、予算の増減はございません。 16ページをお願いいたします。3款1項1目介護予防生活支援サービス事業費1,594万2,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所型サービスCの一部中止による委託料の減や、訪問型及び通所型現行相当サービスが当初見込みより少なくなる見込みでの減額となってございます。 続いて、2目の介護予防ケアマネジメント事業費489万8,000円の減につきましては、委託料、負担金ともに当初の見込みより少なくなる見込みのため、減額するものでございます。 17ページの3目一般介護予防事業費272万円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一般介護予防教室の中止等による委託料の執行残を減額するものとなってございます。 18ページをお願いいたします。3款2項5目任意事業費13万3,000円の増の主な要因につきましては、食の自立支援事業における配食件数が見込みを上回ることによる委託料の増となってございます。 同ページの8目生活支援体制整備事業費7万円の減につきましては、住民主体の居場所づくり補助金の執行見込み残を減額するものとなっております。 19ページをお願いいたします。3款3項1目審査支払手数料5万4,000円の減につきましては、執行見込み残を減額するものとなっております。 20ページをお願いいたします。6款1項1目介護給付費準備基金積立金340万3,000円の増につきましては、充当財源調整のための補正となっております。 21ページから25ページにつきましては、給与費明細書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第12.議案第6号 令和3年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 別冊となってございます議案第6号について御説明申し上げます。 議案第6号 令和3年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)。令和3年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,390万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,186万7,000円とする。2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。まず、歳入につきまして、5ページをお願いいたします。1款1項1目特別徴収保険料1,552万1,000円の減額及び2目普通徴収保険料1,183万4,000円の減につきましては、主に基礎控除額の引上げにより調定額が当初の見込みを下回る見込みのため、補正減とするものでございます。 6ページをお願いいたします。3款1項1目事務費繰入金171万9,000円の減額につきましては、歳出1款の一般管理費の減に伴うものでございます。 続いて、2目の保険基盤安定繰入金516万6,000円の増額につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの確定通知に基づくもので、内容としましては軽減対象者が当初見込みより増えたことによるものでございます。 次に、歳出について御説明いたします。7ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費、説明欄01一般管理事業134万5,000円の減につきましては、実績見込みに伴う人件費と通信運搬費の減、説明欄02長寿健康増進事業37万4,000円の減につきましては、新型コロナの影響による受診控えにより、人間ドック受診者数が当初見込みより減となる見込みであるため、人間ドック委託料を減とするものであります。 8ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金2,218万9,000円の減につきましては、歳入1款で御説明したとおり、主に保険料が当初見込みより減額となることに伴う納付金の減額分でございます。 一方、保険基盤安定負担金につきましては、同じく歳入3款と同様、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの確定通知に基づき516万6,000円の増額となっております。 9ページから12ページにつきましては、職員の給与費明細書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第13.議案第7号 令和3年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 それでは、別冊となっております議案第7号の御準備をお願いいたします。 議案第7号 令和3年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)。令和3年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7億9,708万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億9,492万2,000円とする。第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。地方債の補正、第3条、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、補正予算(第3号)の主な内容について、予算に関する説明書、事項別明細書にて御説明申し上げます。 まず、歳入について御説明申し上げます。7ページをお願いいたします。1款1項2目の土地区画整理国庫補助金でございますが、款の組替えがございます。当初、次のページ、2款1項1目の土地区画整理県補助金で組んでおりましたが、予算編成時の誤りにより、こちらの社会資本整備総合交付金に組み替えております。交付決定額に伴う12億5,280万円の増額でございます。これに合わせ、8ページにございます県補助金13億3,200万円につきましては、全額を減額としてございます。 次に、9ページをお願いいたします。4款1項1目の一般会計繰入金で3,857万6,000円の増額となっております。事務運営費の歳入予算組替えによる増額でございます。 次に、10ページをお願いいたします。4款2項1目の基金繰入金につきましては、事業量の減により7億4,725万9,000円の減額となっております。 11ページをお願いいたします。7款1項1目の土地区画整理事業債で920万円の減額となっております。事業及び起債対象工事の減に伴う減額でございます。 次に、12ページをお願いいたします。歳出でございます。1款1項1目の総務管理費で525万2,000円の減額でございます。構造立会検査に係る特別旅費の減及び人件費等の減によるものでございます。1款1項2目の建設事業費では7億9,138万3,000円の減額となっております。補助事業の減額に伴うものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。2款の公債費では44万8,000円の減額となっております。以上が歳出でございます。 一度3ページにお戻りいただきまして、第2表、繰越明許費でございますが、委託3件、工事4件、負担金1件、合わせまして14億1,235万3,000円の繰越しを予定しております。繰越し理由につきましては、関係機関との調整に不測の日数を要したため着手が遅れ、年度内完了が困難となっており、やむを得ず繰り越すものでございます。詳細につきましては、別途、市街地整備課から提出の第2表、繰越明許費補正に係る理由等を御確認お願いいたします。 そのほか、15ページ以降には、補正予算給与費明細書及び地方債に関する調書を添えておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上が西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第14.議案第8号 令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 それでは、別冊となっております議案第8号 令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号)の御準備をお願いいたします。 今回の水道事業会計の補正予算(第2号)は、2つの要因によるものでございます。1点目は、長引くコロナ禍の中で、これまでに経験したことのない経済活動への影響を受けております市内事業者を支援するため、本市上下水道局と営業用の給水契約を締結している事業者に対して、昨年の6月から11月までの6か月間、水道基本料金を免除し、経済活動の支援を行ったことによる営業収益の減額補正。 2つ目に、この水道基本料金の免除措置は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象事業であることから、同交付金を活用した一般会計からの補助金を繰り入れるための営業外収益の増額補正を行うためでございます。 それでは、議案書を3枚めくっていただきまして、1ページをお願いいたします。 議案第8号 令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号)。第1条、令和3年度宜野湾市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。第2条、令和3年度宜野湾市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。収入第1款水道事業収益のうち、第1項営業収益、既決予定額21億1,389万1,000円から補正予定額3,617万円を減額し、補正後の営業収益の計を20億7,772万1,000円とする。第2項、営業外収益、既決予定額1億3,340万円に補正予定額1,808万5,000円を増額し、営業外収益の計を1億5,148万5,000円とし、第1款の水道事業収益の計を22億3,490万8,000円とする。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 2枚めくっていただきまして、2ページから8ページには補正予算(第2号)に関する説明書、9ページには補正予算(第2号)に関する実施計画明細書を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 以上が令和3年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第2号)の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第15.議案第18号 宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書、新旧対照表それぞれ1ページをお願いいたします。あわせて総務課から提出されてございます資料のほうも御参照いただきたいと思います。 議案第18号 宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について。宜野湾市個人情報保護条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布されたことに伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正内容については、新旧対照表の1ページと総務課作成の資料中、番号の3、市条例の改正内容を御覧いただきたいと思います。 今回の改正内容につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令が公布をされたことによりまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が令和4年4月1日に廃止されることから、それぞれの法で使用されていた用語の定義が個人情報保護法に組み込まれることを踏まえ、宜野湾市個人情報保護条例において使用される用語の根拠規定を個人情報保護法に改めるための改正でございます。 具体的には、新旧対照表の1ページをお願いします。宜野湾市個人情報保護条例第2条第2号にある「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第3項」を「個人情報の保護に関する法律第2条第2項」に改め、同条第1号にあります「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項」を「個人情報の保護に関する法律第2条第9項」にそれぞれ字句を改めてございます。 なお、関係法令の廃止や改正を踏まえ、用語の定義内容については変わらず、単に根拠法令の変更に対応するために字句を改めるものとなっており、今般の条例改正による市民の情報開示などの手続に変更はございません。 最後に、議案書の2ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第16.議案第19号 宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書の3ページ、新旧対照表については2ページとなります。御準備のほうをお願いいたします。 議案第19号 宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、重度心身障害者(児)医療費助成、こども医療費助成、母子及び父子家庭等医療費助成等に関する事務において、個人番号を利用するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 具体的な内容につきましては、まず個人番号、マイナンバーにひもづいた個人情報のことを特定個人情報といい、一般的な個人情報よりもさらに厳格な取扱いが求められております。その特定個人情報に関しては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条で利用範囲が定められており、法定事務以外に利用する場合には、同条第2項の規定に基づき、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務についても個人番号を利用することができることとなっております。 このことを踏まえ、福祉増進を図る目的で実施をしております重度心身障害者(児)医療費助成、こども医療費助成及び母子及び父子家庭等医療費助成の受給者の利便性向上のため、宜野湾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正を行い、それぞれの医療費助成に関する事務において個人番号を利用できるよう、字句の追加を行うものでございます。 具体的な改正でございますが、新旧対照表の2ページをお願いします。別表第1中3の項を6の項とし、2の項の次に、番号法第9条第2項の規定により、条例で定めることのできる独自利用事務の利用期間及びその事務の内容を追加をしております。 また、別表第2におきましては、庁内連携を行っている事務における特定個人情報内容の追加や、新たに庁内連携を行えるよう、当該連携を行う機関となる市長、その事務の内容及び庁内連携を行う特定個人情報の内容を追加をしております。 最後に、議案書の7ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第17.議案第20号 宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書の8ページ、新旧対照表は11ページをお願いをいたします。 議案第20号 宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、職員の服務の宣誓に関する政令の一部を改正する政令の施行を踏まえ、対面及び押印手続を不要とする等のため、条例の一部を改正する必要があるためとなっております。 改正箇所につきましては、新旧対照表の11ページをお願いいたします。同条例第2条第1項及び第2項で、新たに職員となった者の服務の宣誓について、これまでは職務に従事する前に任命権者等の面前で署名し、押印した宣誓書を提出することを必要としておりましたが、宣誓書に署名したものを職務に従事する前に提出することと変更をしております。 同条第3項では、会計年度任用職員の服務の宣誓については、別で定めることができる旨を記載をしております。 また、現行の第3条を第4条とし、第2条の後に、新たに第3条で災害等緊急事態が発生した際の服務の宣誓の特例を定めております。 さらに、別記様式第1号中「別記様式第1号」としていたものを「様式第1号」に改め、押印を不要といたしました。様式第2号についても押印を不要とする改正内容となっております。 最後に、議案書9ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第18.議案第21号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書10ページ、新旧対照表は14ページを御準備いただきたいと思います。 議案第21号 宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由でございますが、人事院規則において非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、在職期間の要件が廃止されることから、本市においても国に準じた取扱いとする必要があるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 まず、改正の概要でありますけれども、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の一つであります1年以上の在職期間の要件を廃止し、さらに育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を新たに定めるものでございます。 改正箇所については新旧対照表の14ページをお願いいたします。同条例第2条で育児休業ができる職員の要件としておりました「特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員」の字句を削除し、続いて第19条におきまして、部分休業をすることができない職員に「育児休業法第17条で定める育児短時間勤務を行う職員」を加え、部分休業ができる要件としておりました「特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員」の字句を削除するものでございます。 また、23条におきましては、本人及び配偶者の妊娠、出産等を申し出た職員に対し、個別に制度の周知、意向確認を行うことを定めるとともに、第2項では、不利益扱いの禁止を定めております。 また、新たに第24条としまして、条を追加をし、育児休業を取得しやすい環境を整備するために、研修の実施や相談体制の整備について規定をしております。 最後に、議案書の11ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するとしてございます。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後2時57分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時09分) 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第19.議案第22号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書12ページをお願いします。新旧対照表は17ページになります。 議案第22号 宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。宜野湾市附属機関設置条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由といたしましては、新たに附属機関として位置づけるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 具体的な改正につきましては、新たな附属機関を追加をするものであり、別表部分になりますので新旧対照表の17ページをお開きください。別表、市長の部に附属機関の名称「宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会」、担任する事務「宜野湾マリン支援センターの移管先法人等の選定等に関すること」を加えるものでございます。 宜野湾マリン支援センター民営化移管先法人等選定委員会につきましては、マリン支援センターの民間事業者への施設売却方針の決定を受け、令和4年度に移管先法人を選定をし、基本協定の締結や財産処分の手続等を進めるため、同委員会を設置をするものでございます。 最後に、議案書の13ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第20.議案第23号 押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 それでは、議案書14ページ、新旧対照表につきましては18ページをお願いいたします。 議案第23号 押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例の制定について。押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の整備に関する条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、行政手続の簡素化に向け、押印等を求める手続の見直しに係る関係条例の改正及び字句の整理を行うため、条例を制定する必要があるためでございます。 内容説明の前に概要を申し上げたいと思います。別紙となっております資料を参照いただきたいと思います。今回、同条例の制定手続に至った経緯でございますが、令和2年7月に地方公共団体における押印等の見直しについて、国から県へ通知が行われ、同年8月に県から市町村へ見直しについて通知が発出をされております。また、同年12月に国から地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されております。これらを受けまして、本市においても行政手続のオンライン化を見据え、市民負担の軽減や利便性向上を図るため、市の行政手続及び内部手続に係る押印及び署名について、見直し方針を策定をし、取り組んできてございます。 押印及び署名に関する手続を洗い出し、見直し方針に基づく検討を行ったところ、各部から廃止の方向で検討中と報告がありました件数が809件となり、それを見直しの対象としまして、条例・規則、告示・訓示に分類をした場合、件数としては177件となり、そのうち条例については4件となっております。4件のうち1件につきましては、議案第20号の宜野湾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例におきまして改正を行うため、残りの3件の条例についてまとめて改正を行うため、今回整備条例として提案をするものでございます。 また、署名の見直しにつきましては、1件ございますが、今回の条例改正に含まれるものとなっておりますので、全体件数としては3件の改正となっております。 具体的な改正内容でございますけれども、議案書の15ページ、併せて新旧対照表においては18ページから24ページを御覧いただきたいと思います。まず、第1条改正では、宜野湾市固定資産評価審査委員会条例の一部改正となります。同条例第4条中「第4項」を削り、第5項及び第6項をそれぞれ1項ずつ繰り上げ、第7条第3項中「押印」を削り、第8条第5項中「、提出者がこれに署名押印し」を削り、同条第8項中「押印」を削り、第9条第2項及び第12条第2項中「押印」の字句をそれぞれ削る改正となります。 続きまして、第2条改正ですけれども、宜野湾市火入れに関する条例の一部改正となります。同条例第14条中「、異常乾燥注意報」を「、乾燥注意報」に字句を改め、様式第1号中「(第2条)」を「(第2条関係)」に改め、「昭和」及び「印」の字句を削り、様式第2号中「(第4条)」を「(第4条関係)」に改め、「昭和」を削る改正となります。 続きまして、第3条改正でございます。宜野湾市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正でございますけれども、同条例の別記様式第1号・その1及び別記様式第2号・その1中「印」をそれぞれ削る改正となっております。 最後に、議案書の15ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和4年4月1日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。
    ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時18分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時19分) 日程第21.議案第24号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、日程第22.議案第28号 新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、以上2件を一括して議題といたします。 本2件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 こんにちは。それでは、議案書16ページ、併せて新旧対照表25ページを御準備願います。 議案第24号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、新城地区学習等供用施設の設置に伴い、地方自治法第244条の2第1項の規定により、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 新城地区学習等供用施設の供用開始を6月に予定しておりまして、あらかじめ議会の承認を得るための提案となっております。 具体的な改正内容につきましては、新旧対照表で説明してまいります。改正内容につきましては、別表第1(第2条関係)の項の追加となっておりまして、現行の真志喜地区学習等供用施設の後に、名称としまして「新城地区学習等供用施設」、位置としまして「宜野湾市新城二丁目29番1号」を新たに追加する改正となっております。 議案書に戻っていただきまして、17ページをお願いします。附則でございます。この条例の施行期日は、別に規則で定めるとしております。新城地区学習等供用施設は、当初、令和4年3月末に完成予定としておりましたが、基礎掘削部分に想定を超える岩盤層が広く存在したことで、岩盤を破砕する工事に想定以上の時間を要したことから、年度内での事業完了が困難となったため、今議会で繰越し承認の手続をお願いしているところでございます。そのため、新城地区学習等供用施設の供用開始を6月に予定しておりますが、施行日を明確に明示することができないため、附則委任の形を取っております。後日、供用開始日が確定次第、規則で定めてまいりたいと考えております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案書33ページをお願いします。議案第28号 新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について。新城地区学習等供用施設の指定管理者の指定について、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。 1、公の施設の名称、新城地区学習等供用施設、2、指定管理者となる団体、住所、宜野湾市新城二丁目29番1号、団体名、新城区自治会、3、指定の期間、宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例附則に規定する日から令和8年3月31日まで。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、公の施設について指定管理者の指定をするには、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を得る必要があるためでございます。 先ほどの議案第24号 宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例と関連いたしまして、新城地区学習等供用施設の供用開始に伴い、施設の管理を新城区自治会に指定管理者として指定するものでございます。 先ほどの条例同様、新城地区学習等供用施設の供用開始を6月に予定しておりますことから、あらかじめ議会の承認を得るための提案となっております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いします。 ○上地安之議長 日程第23.議案第25号 宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例の制定についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 それでは、議案書の18ページをお開きください。また、健康増進課作成の資料の御準備もよろしくお願いいたします。 議案第25号 宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例の制定について。宜野湾市予防接種健康被害救済基金条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由といたしましては、予防接種法に基づく予防接種を受けた者が、同法第15条第1項の規定に基づく予防接種健康被害の救済措置の認定を受けた際、その費用の財源に充てることを目的に宜野湾市予防接種健康被害救済基金を設置するため、条例を制定する必要があるためでございます。 条例の内容を説明するに当たりまして、まず予防接種健康被害救済制度と給付の流れ等について御説明いたします。健康増進課作成の資料を御覧ください。 初めに、予防接種健康被害救済制度についてですが、市町村が実施している麻疹、風疹、日本脳炎などの定期接種や臨時接種による健康被害を生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができることが予防接種法に規定されております。 続きまして、予防接種健康被害の申請から給付までの流れとしましては、予防接種を受けた方で健康被害が生じた場合は、市町村へ給付の申請を行い、申請を受けた市町村は健康被害の内容について調査を実施いたします。その調査内容については、都道府県を経由し厚労省へ進達し、厚労省が設置する疾病障害認定審査会において、予防接種との因果関係に係る審査を行い、因果関係が認定された場合に、市町村長は健康被害に対する医療費、障害年金などの給付を行うことになります。給付に係る費用のうち、市が4分の1を負担することになりますが、本市では、予防接種による事故が発生したときに備え、全国市長会予防接種事故賠償補償保険へ加入しており、市の負担分に対して保険金が支払われることになります。市に法定救済措置による障害年金の給付が生じた場合には、救済措置の対象者に対し毎年の年金給付となりますが、市が受け取る障害保険金は、将来支出する費用の相当額が一括して支払われるため、本市が受領した保険金を対象者に給付する財源として適切に管理するため、基金を設置し、条例を制定する必要がございます。 予防接種健康被害救済制度と給付の流れなどについての説明は以上となります。 それでは次に、本条例の内容について御説明いたします。議案書19ページをお願いいたします。まず、第1条におきましては、設置について、本市が実施する予防接種法に基づく予防接種を受けた者が予防接種健康被害の救済措置の認定を受けた際、本市が加入する全国市長会予防接種賠償保険により支払われる保険金を法定救済措置に要する費用の財源に充てるためと規定しております。 第2条から第6条までは、それぞれ積立て、管理、運用益の処理、処分、委任について、規定をしております。 最後に、附則でございます。この条例は、公布の日から施行するとしています。 説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第24.議案第26号 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 それでは、議案書の20ページ、新旧対照表は26ページ、併せて建築課から提出の資料の御準備をお願いいたします。 宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について。宜野湾市手数料条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由でございますが、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律に基づき、長期優良住宅の認定に係る手数料の見直しを行うため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 まず、条例改正の説明の前に、法律の改正概要について説明したいと存じます。建築課配付の資料を御覧ください。今回の法改正は、①から④について4点ございます。手数料の見直しに関する項目としましては、1点目の長期優良住宅の住棟認定の導入と、2点目の長期優良住宅型総合設計制度の創設になります。 1点目の長期優良住宅の住棟認定の導入については、分譲マンションの長期優良住宅認定について、改正前は、分譲事業者が住戸単位で認定申請を行い、引渡し後に分譲事業者から各住戸の区分所有者への名義変更となります。改正後は、申請は改正前と同様に分譲事業者が行いますが、分譲マンションの1棟単位での認定となります。認定後は、マンション管理組合等に引き継がれる認定を受けることとなり、住戸の区分所有者の手続の合理化が図られます。 2点目の長期優良住宅型総合設計制度の創設については、新たに設けられた制度となります。一定規模以上の敷地面積を有し、認定を受けた長期優良住宅について、市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した場合に、容積率制限を緩和できる制度となっております。以上が今回の手数料条例に係る法律の改正概要となります。 今回改正する手数料については、資料裏面を御覧いただきたいと存じます。今回の改正点は、新築の場合、増改築の場合、譲受人が決定した際の変更及び地位の継承の場合がございます。まず、新築の場合については、①の表のア、民間の登録住宅性能評価機関による事前確認を活用しない場合が、本市での技術的審査と認定の事務に係る手数料となっております。 表のイは、事前に性能評価機関による確認書、または確認書一体型住宅性能評価書の添付がある場合の事務に係る手数料となります。 次に、増改築の場合は②に示しており、新築時と同様に、面積ごとの場合で分け、新たに設定しております。長期優良住宅認定後に、譲受人が決定した際の変更及び地位の継承に係る認定事務の手数料を③の表で示しております。また、新たに改正された項目で、先ほど説明いたしました長期優良住宅型総合設計制度による容積率緩和の特例許可に対する審査手数料は④に示しております。 改め文につきましては、議案書の21ページから30ページ、新旧対照表については26ページから38ページに記載しておりますので、御確認いただきたいと存じます。 議案書の30ページに戻っていただきまして、附則として、この条例は、令和4年4月1日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 休憩いたします。(休憩時刻 午後3時36分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後3時37分) 会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」という者あり) ○上地安之議長 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 日程第25.議案第27号 宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。基地政策部長。 ◎米須良清基地政策部長 それでは、議案書31ページ、新旧対照表39ページ、併せてまち未来課より提出してございます資料の御準備をお願いいたします。 議案第27号 宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を改正する条例について。宜野湾市特定駐留軍用地等内土地取得事業基金条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由といたしまして、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部が改正されることに伴い、条例の一部を改正する必要があるためでございます。 改正内容につきましては、新旧対照表の39ページをお願いいたします。現行、附則第2項の下線部分「平成34年3月31日」を改正後は「令和14年3月31日」に字句を改めるものです。 最後に、議案書の32ページに戻っていただいて、附則でございますが、執行日を延長する改正に際しては、執行する日以前の日付とする必要があるため、この条例は、令和4年3月31日から施行するとしております。 以上、御説明申し上げ、提出資料も参照くださり、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第26.議案第29号 字の区域の変更と町(丁目)の新設についてを議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 それでは、議案書の34ページ、お配りしました市民課作成の資料を御準備願います。 議案第29号 字の区域の変更と町(丁目)の新設について。住居表示の実施に伴い、下記のとおり字の区域の変更と町(丁目)の新設をしたいので、地方自治法第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。 記。別図のとおり字宇地泊、字真志喜の一部を真志喜三丁目に変更し、宇地泊一丁目、宇地泊二丁目、宇地泊三丁目、真志喜五丁目を新設する。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 提案理由につきましては、行政運営の効率化及び地域活動の利便性に寄与するため住居表示を実施するに伴い、字の区域の変更と町(丁目)の新設をしたいので、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。 住居表示の実施に向けて、2回に分けて議会の議決を得る必要がございます。まず、住居表示を実施する区域と住居表示の方法について議会の議決を得ます。これは、さきの12月議会において承認されております。次に、字の区域の変更と町(丁目)の新設について議決を得ます。これが今回です。 それでは、宇地泊地区の住居表示について、市民課作成の資料で説明申し上げます。1の宇地泊地区の住居表示の経緯と、2の根拠法令等についてでございます。先ほど説明申し上げましたとおり、住居表示を実施する手続として、令和3年12月議会において、住居表示に関する法律第3条第1項に基づき住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法を街区方式とすることについて、議会の議決を得ております。 今議会では、地方自治法第260条第1項により、昭和63年3月議会に承認を得ている市街地の区域と、令和3年12月議会において承認された市街地の区域を含む字宇地泊、字大謝名、字真志喜の字の区域の変更と町(丁目)の新設について議決を求めるものでございます。 3の実施区域につきましては、議案書35ページの図面が住居表示実施後、市民課作成の配付資料におつけしました図面が住居表示実施前の区域となっておりますので、併せて御参照ください。 4のスケジュールでございますが、令和3年12月議会と前後して、宜野湾市住居表示審議会、真志喜地区及び宇地泊地区での住民説明会を実施しております。今議会で承認を得ましたら、対象の全世帯に対し実態調査や住居表示実施に当たっての説明のため訪問を行い、令和4年12月頃をめどに実施区域、実施期日及び住居表示の方法等について告示する予定でございます。その後、市街地整備課が施行する宇地泊地区第二土地区画整理事業と併せて、令和5年2月に住居表示の実施を予定しております。 提案内容についての説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第27.議案第9号 令和4年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長 こんにちは。先ほど少し失礼をしました。少し前のめりに説明をしてしまいましたが、今回は前向きに説明をさせていただきたいと思います。 これから令和4年度の宜野湾市一般会計予算の概要について御説明をさせていただきたいと思います。 それでは、令和4年度宜野湾市一般会計予算書の1ページ、条文のページをお開きください。 令和4年度宜野湾市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ498億7,000万円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。地方債、第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。一時借入金、第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、70億円と定める。歳出予算の流用、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。(1)、各項に計上した給料、職員手当及び共済費(会計年度任用職員に係るものを除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 ページをおめくりいただきまして、2ページ目、第1表、歳入歳出予算でございます。8ページまでございますが、説明は予算に関する説明書の歳入歳出予算事項別明細書で行いますので、少しページを飛ばさせていただきます。9ページをお開きいただきたいと思います。第2表、債務負担行為でございます。12事業の債務負担行為の設定を行ってございます。これは、令和4年4月1日以降に締結する複数年度にまたがる契約につきまして債務負担行為の設定を行うものでございます。 10ページをお願いいたします。第3表、地方債でございます。令和4年度に借入れを予定している総務債から臨時財政対策債までの11項目に及ぶ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めた内容となってございます。合計で23億2,219万7,000円の地方債を起こすものでございます。 それでは、歳入歳出予算、まず歳入の部から御説明を申し上げたいと思います。ページを2枚ほどおめくりいただきまして、予算に関する説明書の1ページ目をお願いいたします。各款ごとの前年度からの増減理由を中心に説明をさせていただきたいと思います。 歳入に関しまして、まず第1款市税でございますけれども、こちらに関しましては4億9,543万8,000円、4.4%の増となってございます。主な内訳としては、個人市民税が3億1,083万円、7.5%の増、法人市民税は694万1,000円の1.4%の減、固定資産税は1億4,131万7,000円、2.6%の増などを見込んでおり、全体といたしましては4.4%の増となってございます。 2款の地方譲与税から8款環境性能割交付金につきましては、県の試算に基づく配分額を計上してございますが、7款の地方消費税交付金につきましては3億5,569万2,000円、19.7%と大きく伸びているところでございます。 9款国有提供施設等所在市町村助成交付金でございますが、令和3年度の交付決定額を今年度予算額として計上してございます。 10款地方特例交付金につきましても、令和3年度の交付金予定額を計上してございます。 11款地方交付税につきましては、前年度予算と比較すると5億1,736万8,000円、9.2%の増となってございますが、これは国から示された地方財政対策及び県から提供いただいた普通交付税試算表等を用いて算出した額を計上してございます。 13款分担金及び負担金につきましては、保育所保護者負担金が1,302万8,000円の減となったことなどによりまして1,233万2,000円、5.3%の減となってございます。 14款使用料及び手数料につきましては、さきの12月定例会において可決いただきました宜野湾市使用料等の見直しに係る関係条例の整備に関する条例に基づき、令和4年4月より新たな使用料の料金が施行されることなどに伴い550万4,000円、1.4%の増となってございます。 15款国庫支出金につきましては22億4,630万6,000円、15.4%の増となっています。主な要因といたしましては、障害者自立支援給付費や障害児福祉サービス等給付費が増となったことなどで、国庫負担金が2億24万8,000円の増となっているところでございます。また、普天間小学校校舎増改築事業費3・4・71号普天間線整備事業費、沖縄振興特定事業推進費補助金等の増により、国庫補助金も20億3,698万1,000円の大幅増となっており、国庫支出金全体で増となったところでございます。 16款県支出金に関しましては1億9,258万1,000円、3.7%の減となってございます。主な要因といたしましては、県の補助金である沖縄振興公共投資交付金に関しまして、3・4・71号普天間線整備の事業の皆減、また沖縄振興特別推進市町村交付金事業費の減などにより、県補助金が3億9,477万5,000円、17.7%の大幅減となったことなどによるものでございます。 17款財産収入につきましては4,244万6,000円、15.3%の増となっております。要因といたしましては、特定駐留軍用地等内土地取得事業分の軍用地料が3,870万7,000円の増となったことなどによるものでございます。 ページをおめくりいただきまして、18款寄附金でございます。寄附金につきましては、新城地区学習等供用施設建設事業に係る新城区自治会からの寄附金が2,435万7,000円の皆減となったことなどにより1,935万6,000円、22.9%の大幅減となっているところでございます。 19款繰入金でございますが、11億9,157万4,000円、27%の大幅減となっております。要因といたしましては、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金が16億1,718万4,000円の大幅減となったことなどによるものでございます。そのほか、財政調整基金繰入金は16億3,000万円で、対前年度7億3,500万円の大幅増、公共施設等整備基金繰入金は4億1,000万円で、前年度比1億6,000万円の増などとなっております。 21款諸収入につきましては4,865万円、15.8%の増となっておりますが、主な要因といたしましては、システム標準化やオンライン手続に係るデジタル基盤改革支援補助金の増などによるものでございます。 22款市債につきましては9億8,569万7,000円、29.8%の大幅減となっております。こちらは、国の地方財政対策において、令和4年度における地方税収入が増となる見込みのため、臨時財政対策債の発行可能額が大幅減となっていることを受けて、本市においても臨時財政対策債は9億8,499万7,000円の大幅減となったことが大きな要因でございます。その他、市民会館施設整備事業債の減、勤労青少年ホーム、勤労者体育センターの解体工事に係る除却債の皆減なども要因となっているところでございます。 一番下の欄を御覧いただきたいのですが、令和4年度の歳入予算の総額につきましては498億7,000万円となっておりまして、前年度と比較して13億6,000万円、2.8%の増となってございます。 引き続きまして、令和4年度の歳出について、前年度との比較を中心に御説明を申し上げます。3ページをお開きください。まず、2款総務費でございますが、17億6,510万2,000円、20%の大幅減となってございます。普天間飛行場周辺まちづくり事業、中原地区学習等供用施設建設事業の増などがあるものの、基地返還跡地転用推進事業、市民会館施設整備事業の減、また新城地区学習等供用施設建設事業、防災行政無線デジタル化整備事業の皆減などがあったことによるものでございます。 3款民生費でございますが、8億8,813万5,000円、4.1%の増となってございます。放課後等デイサービス費、児童発達支援費等の増に伴う介護給付費等事業の増、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業、国民健康保険特別会計繰出金事業の増などによるものでございます。 4款衛生費につきましては1億8,913万6,000円、5.2%の増となっております。令和4年度からの医療費現物給付の実施などによるこども医療費助成事業の増、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨等による予防接種事業の増、ごみ減量対策事業及びごみ処理委託事業の増などによるものでございます。 5款労働費でございますが、1億3,116万円、61.2%の大幅減となっております。令和2年度末で廃止となった勤労青少年ホーム、勤労者体育センターの解体工事費の皆減が主な原因となってございます。 6款農林水産業費は727万5,000円、13.1%の増となっております。産業まつり支援事業、森林環境譲与税基金積立事業、浦添宜野湾漁港施設整備負担金事業等の増が主な要因となっております。 7款商工費は1,052万3,000円、5.9%の増となっております。商工振興事務運営費、はごろも祭り・カチャーシー大会運営事業、琉球海炎祭支援事業の増などによるものでございます。 8款土木費につきましては8億4,742万2,000円、17.3%の増でございます。伊利原市営住宅長寿命化事業の皆減、嘉数高台公園施設整備事業の減などがあるものの、宜野湾市西海岸地域音楽活性化等推進事業、喜友名23号道路整備事業、無電柱化推進事業、真栄原54号道路整備事業、かにくばる公園整備事業、3・4・71号普天間線整備事業の増などによるものでございます。 9款消防費につきましては3億4,332万7,000円、27.9%の減になってございます。消防自動車購入事業の減、消防署我如古出張所改築事業の皆減などが主な要因となっております。 10款教育費は16億6,329万1,000円、31.3%の大幅増となってございます。大山小学校及び大山幼稚園の防音機能復旧事業の皆減はあるものの、事業最終年度に当たる普天間小学校校舎増改築事業の大幅増、ICT機器活用推進事業、普天間第二小学校防音機能復旧事業、宜野湾中学校野外教育環境整備事業の増などが主な要因となっております。 12款公債費は1,103万5,000円、0.5%の減となっております。地方債元金償還事業で増となっているものの、地方債利子償還事業で減となっているところが要因となってございます。 14款予備費でございますが、令和3年度と同額の6,000万円を計上してございます。 以上、一般会計の予算の歳出合計は歳入と同額の498億7,000万円で、令和3年度当初と比較すると13億6,000万円、2.8%の増となってございます。 また、添付資料として、宜野湾市一般会計予算説明資料を添付してございます。こちらに関しましては、歳入歳出予算の各項における100万円以上の増減理由などを記載してございます。また、政策事業の資料といたしまして、令和4年度宜野湾市政策事業総括を配付してございます。こちらは、予算の款項目順に、宜野湾市総合計画の基本目標、基本施策をひもづけて、政策事業の概要を記載しているところでございます。こちらも併せて御参照いただければと思います。 以上で、令和4年度当初予算に関する概要の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 暫時休憩いたします。(休憩時刻 午後4時02分) ○上地安之議長 再開いたします。(再開時刻 午後4時10分) 休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 日程第28.議案第10号 令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 それでは、令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算書の御準備をお願いいたします。予算書の1ページをお願いいたします。 議案第10号 令和4年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算。令和4年度宜野湾市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ110億284万6,000円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第2条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。1号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、3枚ほどめくっていただき、予算に関する説明書により御説明申し上げます。1ページの歳入総括表及び2ページの歳出総括表の前年度比較を御覧ください。前年度より歳入歳出それぞれ3億9,841万2,000円の増額で、約3.76%の増となってございます。 それでは、歳入について御説明申し上げます。3ページをお開きください。1款1項1目一般被保険者国民健康保険税につきましては、昨年の12月議会において承認いただいた改定後の保険税率で調定額を見込んだ上で、現年度分を95%、滞納繰越し分を20%の収納率で計上してございます。よって、令和4年度は対前年度比で1億7,310万2,000円の増額を見込んでおります。 7ページをお願いいたします。4款1項1目県支出金、保険給付費等交付金につきましては、対前年度比2億5,756万2,000円の増となっており、そのうちいわゆる医療費に充てるための補助金である1節の普通交付金が1億9,988万5,000円の増となっております。増要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがピークを超えたことで、歳出2款保険給付費が増額となる見込みであるためでございます。 10ページをお願いいたします。6款1項1目一般会計繰入金につきましては、対前年度比9,010万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、1節の保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)が税率改正に伴い5,188万5,000円の増、3節の未就学児均等割保険税繰入金につきましては、法改正により令和4年度からの未就学児の均等割の2分の1が軽減されることに伴うもので996万9,000円の皆増、7節のその他一般会計繰入金につきましては、総務省の繰り出し基準に基づき、今回予算の整理を行い、決算補填等によるものと、それ以外に分けて予算を計上しております。決算補填等の繰入金につきましては2億5,735万3,000円。対前年度比で5,735万3,000円の増、決算補填等以外の繰入金につきましては、特定健診、特定保健指導、特定健診受診率向上事業など、保健事業に係る一般財源分として5,921万3,000円を計上しております。 次に、歳出について御説明いたします。16ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費につきましては、対前年度比で272万4,000円の減となっております。主な要因といたしましては、説明欄01一般管理事業において計上している市町村標準システム導入に係る委託料が対前年度比で281万1,000円の減額となっているためでございます。 20ページから25ページの2款保険給付費につきましては、県の推計等を勘案しながら計上しております。令和4年度保険給付費総額で71億6,608万7,000円、対前年比1億8,873万円の増となっております。主な要因といたしましては、先ほど歳入で説明いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがピークを超えて、保険給付費が増額となる見込みであるためでございます。 25ページの2款6項1目傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等を対象として支給されるもので、当初予算において58万8,000円を計上しております。 続いて、26ページから28ページの3款国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額として、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分として総額34億1,071万4,000円を計上しております。対前年度比で1億7,412万7,000円の増額となった主な要因といたしましては、国から県へ交付される普通調整交付金が減額見込みとなったことで、保険給付費の財源が減となり、結果として、市町村が負担する事業費納付金が増額となったことによるものでございます。 続いて、31ページをお願いいたします。6款1項3目医療費適正化特別対策事業費につきましては、レセプト点検や第三者求償事務費等となっており、適正な給付、損害賠償金及び返納金の確保など、医療費の適正化に取り組むものでございます。会計年度任用職員制度の導入により、報酬が増となっております。 32ページをお願いいたします。6款2項1目特定健康診査事業費につきましては、対前年度比3,431万8,000円の増となっており、その主な要因といたしましては、説明欄03特定健康診査受診率向上事業において、健診受診率向上に向けた新たな取組として、健診受診者への特典企画を実施することに伴い、事業費が2,431万8,000円の増額となっているものでございます。 39ページをお願いいたします。10款1項1目予備費につきましては、前年度と同じく800万円を計上しております。 40ページから48ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となっておりますので、併せて御参照ください。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第29.議案第11号 令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 それでは、別冊となっております特別会計予算書、黄色の仕切りで2番目の議案第11号の御準備をお願いいたします。 議案第11号 令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算。令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億2,538万4,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、3ページほどめくっていただきまして、予算に関する説明書の1ページから2ページの歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧いただきたいと存じます。歳入歳出ともそれぞれ4億2,538万4,000円で、前年度に比べ3,564万円、9.1%の増でございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げます。4ページをお願いいたします。5款1項1目の一般会計繰入金4億1,144万円につきましては、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当するものでございます。 次に、5ページをお願いいたします。5款2項1目の基金繰入金1,394万円につきましては、建設事業費に充当してまいります。 続きまして、歳出について御説明いたします。9ページをお願いいたします。1款1項1目総務管理費においては、事務運営費といたしまして2,210万2,000円を計上しております。 次に、10ページをお願いいたします。1款1項2目建設事業費は1億733万9,000円で、前年度より3,772万8,000円の増額となっております。宇地泊第二地区につきましては、整備事業は全て完了しておりまして、令和4年度の委託料は、換地処分及び精算業務などを予定しております。 次に、11ページをお願いいたします。2款の公債費につきましては、元金、利子合わせまして2億9,594万3,000円を償還予定でございます。 また、12ページから20ページにかけましては、職員等の給与費明細書及び地方債に関する調書を添えてございますので、併せて御参照ください。 以上が令和4年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第30.議案第12号 令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 それでは、別冊となっております特別会計予算書、議案第12号の御準備をお願いいたします。 議案第12号 令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算。令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億3,297万5,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、3枚ほどページをめくっていただきまして、予算に関する説明書の1ページから2ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧いただきたいと存じます。歳入歳出ともそれぞれ3億3,297万5,000円で、前年度に比べ2,535万4,000円、8.2%の増額でございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げます。3ページをお願いいたします。3款2項1目の土地区画整理県補助金1,350万円につきましては、建設事業費に充てる沖縄振興公共投資交付金でございます。 4ページをお願いいたします。4款1項1目の一般会計繰入金2億5,863万3,000円は、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当いたします。 次に、少し飛びまして、9ページをお願いいたします。6款3項1目の保留地処分金5,953万7,000円でございますが、3筆の保留地売却を予定しております。 10ページをお願いいたします。7款1項1目の土地区画整理事業債につきましては130万円を起債する予定でございます。 続いて、歳出について御説明いたします。12ページをお願いいたします。1款1項1目の総務管理費においては、事務運営費として2,217万1,000円を計上しております。 次に、13ページをお願いいたします。1款1項2目の建設事業費1億9,424万7,000円につきましては、調査設計、道路築造及び物件補償などを予定しております。 14ページをお願いいたします。2款の公債費でございますが、元金、利子合わせまして1億1,655万7,000円を償還予定でございます。 15ページから23ページにかけましては、職員等の給与明細書及び地方債に関する調書を添えてございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 以上が令和4年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第31.議案第13号 令和4年度宜野湾市介護保険特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 令和4年度介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。では、1ページをお願いいたします。 議案第13号 令和4年度宜野湾市介護保険特別会計予算。令和4年度宜野湾市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億3,658万1,000円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。債務負担行為、第2条、地方自治法第214条の規定により、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。歳出予算の流用、第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。1号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、予算に関して説明を申し上げる前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けまして保険料50%、公費が50%となってございます。保険料の50%については、65歳以上の第1号被保険者が23%、40歳以上65歳未満の第2号被保険者が27%の負担となってございます。公費につきましては、国が25%、県と市はそれぞれ12.5%の負担となっております。 次に、包括的支援事業・任意事業につきましては、第1号被保険者23%、国が38.5%、県と市は19.25%の負担割合で、第2号被保険者の負担はございません。 それでは、3枚ほどめくっていただいて、予算に関する説明書により御説明申し上げます。めくって1ページ及び2ページの総括表を御覧ください。歳入歳出それぞれ前年度より2.14%増で1億4,127万4,000円の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、歳出2款保険給付費、約1億5,849万8,000円の増が見込まれており、居宅介護施設介護サービス給付費の増が主な要因でございます。 では、まず歳入について御説明いたします。3ページをお開き願います。1款1項1目第1号被保険者保険料につきましては、さきに御説明いたしました負担割合を基本に予算計上してございます。収納率につきましては、特別徴収保険料100%及び普通徴収保険料81.2%を見込んで積算してございます。対前年度比では5,713万8,000円の増となっております。 続いて、6ページから10ページの4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金につきましても、さきに御説明しました負担割合を基本に予算計上してございます。 12ページをお願いいたします。9款1項一般会計繰入金、1目、3目及び4目につきましては、市の負担割合を基本に予算計上してございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。18ページをお願いいたします。18ページから22ページまでは、1款総務費となっており、介護保険事業、介護保険料の賦課徴収、介護認定審査会及び介護認定調査に係る人件費や事務的経費を計上してございます。総務費総額は2億279万1,000円で、前年度と比較して165万8,000円の増となっております。 23ページから32ページまでは、2款の保険給付費でございます。保険給付費総額は61億4,677万3,000円で、前年度より2.64%増え1億5,849万8,000円の増額となっております。 23ページをお願いいたします。2款1項1目居宅介護サービス給付費8,857万8,000円の増につきましては、通所介護の増加が主な要因となってございます。 続いて、33ページから40ページまでは、3款の地域支援事業費でございます。地域支援事業費総額は3億4,235万円で、前年度より443万2,000円の減となっております。 33ページをお願いします。3款1項1目介護予防・生活支援サービス事業費476万7,000円の減につきましては、通所型サービスCの委託料の減が主な要因となってございます。 41ページをお願いいたします。4款1項1目保健福祉事業費、説明欄01見守り自動販売機運営委託事業650万4,000円につきましては、令和2年度より新たな事業としまして、道迷いのおそれのある方に対し、ITを活用した捜索時の情報源となるシステムを導入し、捜索時間の短縮を図り、認知症でも安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。 説明欄02の高齢者住宅改修費助成事業につきましては、要介護認定を受けていないが、転倒リスク等のある方を対象に、早期に手すり等を設置することで在宅での自立した状態を保ち、要介護状態になることを遅らせることを目的とするものでございます。 43ページをお願いいたします。6款の基金積立金につきましては、1号被保険者保険料の各事業への充当後の余剰額を基金へ積み立てるものとなっております。 48ページから56ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となっておりますので、併せて御参照ください。 以上、令和4年度介護保険特別会計の当初予算に関する内容について御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第32.議案第14号 令和4年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 令和4年度後期高齢者医療特別会計の予算について御説明いたします。 議案第14号 令和4年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算。令和4年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億5,411万1,000円と定める。2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。令和4年2月25日、宜野湾市長、松川正則。 2枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書により御説明いたします。1ページの歳入の総括表及び2ページの歳出の総括表の前年度比較を御覧ください。令和4年度は、前年度より約0.13%増の141万5,000円の増額となっております。 まず、歳入について御説明申し上げます。歳入の3ページをお開きください。1款の後期高齢者医療保険料でございますが、令和4年度の収納率につきましては、特別徴収保険料は年金からの天引きとなりますので、収納率は100%を見込み、普通徴収保険料、現年度分につきましては98.47%で見込み、滞納繰越し分については、収納率73.27%を見込み計上してございます。 続いて、5ページの3款繰入金につきましては、1目の事務費繰入金4,151万7,000円については、職員給与費及び事業費等に係る事務費を一般会計から繰り入れるものとなってございます。 2目の保険基盤安定繰入金1億5,124万9,000円につきましては、低所得者に対する保険料の軽減措置として、県が4分の3、市が4分の1の負担となっており、広域連合の試算により対前年度比419万8,000円の増となっております。 次に、歳出について御説明いたします。10ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費及び次のページの1款2項1目の徴収費につきましては、後期高齢者医療制度の資格給付業務、賦課徴収等の運営に係る事業費用でございます。令和4年度においては、被保険者の窓口負担が1割から2割に変更になることに伴う保険証の再発送分として通信運搬費が317万1,000円の増となっております。 12ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金10億788万3,000円でございますが、沖縄県後期高齢者医療広域連合へ保険料及び保険基盤安定負担金等を納付するもので、対前年度比62万7,000円の増額となってございます。 16ページから23ページにつきましては、職員の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第33.議案第15号 令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長 それでは、特別会計予算書の最後、議案第15号の御準備をお願いいたします。 議案第15号 令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算。令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億2,808万9,000円と定める。第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。地方債、第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、3枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書の1ページ、2ページの歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧いただきたいと存じます。歳入歳出ともそれぞれ34億2,808万9,000円で、前年度に比べ6億3,679万4,000円、22.8%の増額でございます。 次に、歳入の主な内容について御説明申し上げます。3ページをお願いいたします。1款1項2目の土地区画整理国庫補助金10億1,160万円は、建設事業費に充てる社会資本整備総合交付金でございます。 5ページをお願いいたします。4款1項1目の一般会計繰入金6,333万4,000円は、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当いたします。 次の6ページの4款2項1目の基金繰入金22億5,195万円は、建設事業費に充当してまいります。 2枚ほどめくっていただきまして、10ページをお願いいたします。7款1項1目の土地区画整理事業債として1億110万円を起債する予定でございます。 続きまして、歳出について御説明いたします。12ページをお願いいたします。1款1項1目の総務管理費においては、事務運営費としまして5,137万8,000円を計上しております。 13ページをお願いいたします。1款1項2目の建設事業費でございますが、委託料として調査設計、工事請負費には幹線道路や橋梁上部工及び地区界擁壁などを合わせまして33億7,604万9,000円を予定しております。 また、15ページから24ページにかけましては、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書並びに地方債に関する調書を添えてございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 以上が令和4年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 日程第34.議案第16号 令和4年度宜野湾市水道事業会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 それでは、別冊となっております議案第16号 令和4年度宜野湾市水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。議案書を2枚めくっていただきまして、1ページをお願いいたします。 議案第16号 令和4年度宜野湾市水道事業会計予算。総則、第1条、令和4年度宜野湾市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、給水栓数3万2,315栓。第2号、年間総配水量1,100万5,704立方メートル。第3号、1日平均配水量3万153立方メートル。第4号、主要な建設改良工事3億8,694万5,000円。 収益的収入及び支出、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款水道事業収益のうち、第1項営業収益21億573万1,000円、第2項営業外収益1億3,017万4,000円、第3項特別利益537万4,000円で、第1款の水道事業収益を22億4,127万9,000円とする。 右側に移りまして、支出、第1款水道事業費用のうち、第1項営業費用21億2,973万9,000円、第2項営業外費用374万1,000円、第3項特別損失2,876万6,000円、第4項予備費3,000万円とし、第1款の水道事業費用を21億9,224万6,000円とする。第3条の収支差額は4,903万3,000円となってございます。 次に、資本的収入及び支出、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億2,287万5,000円は、減債積立金2,697万6,000円、過年度分損益勘定留保資金2億5,609万3,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,980万6,000円で補填するものとする。 収入、第1款、資本的収入のうち第1項補助金8,560万円、第2項その他資本的収入1億10万8,000円、第3項他会計出資金1,388万2,000円、第4項負担金1,000円とし、第1款の資本的収入を1億9,959万1,000円とする。 右側に移りまして、支出、第1款資本的支出のうち、第1項建設改良費4億8,548万9,000円、第2項企業債償還金2,697万6,000円、第3項国庫補助金返還金1,000円、第4項予備費1,000万円とし、第1款の資本的支出を5億2,246万6,000円とする。 2ページをお願いいたします。予定支出の各項の経費の金額の流用、第5条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第2号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。 議会の議決を経なければ流用することができない経費、第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費2億4,782万1,000円、第2号、交際費5万円。たな卸資産の購入限度額、第7条、たな卸資産の購入限度額は1,611万8,000円と定める。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、ページは大分飛びますが、29ページをお開きください。令和4年度の水道事業における主要な建設改良工事でございますが、29ページ中段辺りの工事請負費の備考欄を御覧ください。老朽管路の更新につきましては、普天間、新城地内などの既成市街地における耐震管への改良工事が3件、また新規布設工事におきましては、西普天間住宅地区内の配水管布設工事などが2件、それから他事業関連工事としまして、市道中原33号道路整備に伴う中原地内の配水管改良工事など4件の関連工事も併せて実施してまいります。 それでは、ページは戻りますが、3ページから23ページには予算に関する説明書、24ページから30ページには予算に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 以上が令和4年度宜野湾市水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 日程第35.議案第17号 令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算を議題といたします。 本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長 それでは、別冊となっております議案第17号 令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。議案書を2枚めくっていただきまして、1ページをお開き願いたいと存じます。 議案第17号 令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算。総則、第1条、令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 業務の予定量、第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。第1号、排水世帯数3万7,863世帯。第2号、年間総排水量984万9,624立方メートル。第3号、1日平均排水量2万6,985立方メートル。第4号、主要な建設改良工事5億4,376万4,000円。 収益的収入及び支出、第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第1款下水道事業収益のうち、第1項営業収益10億9,354万2,000円、第2項営業外収益7億5,605万4,000円、第3項特別利益1,000円とし、第1款の下水道事業収益を18億4,959万7,000円とする。 右側に移りまして、支出、第1款下水道事業費用のうち、第1項営業費用17億1,045万1,000円、第2項営業外費用7,869万円、第3項特別損失50万円、第4項予備費800万円とし、第1款の下水道事業費用を17億9,764万1,000円とする。第3条の収支差額は5,195万6,000円となってございます。 次に、資本的収入及び支出、第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億1,243万7,000円は、減債積立金2億5,000万円、過年度分損益勘定留保資金9,226万1,000円、当年度分損益勘定留保資金3,222万9,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,794万7,000円で補填するものとする。 収入、第1款資本的収入のうち第1項企業債3億8,430万円、第2項補助金4億400万円、第3項負担金及び分担金3,785万1,000円とし、第1款の資本的収入を8億2,615万1,000円とする。 右側に移りまして、支出、第1款資本的支出のうち、第1項建設改良費8億7,686万9,000円、第2項企業債償還金3億6,171万9,000円とし、第1款の資本的支出を12億3,858万8,000円とする。 めくっていただきまして、2ページをお願いいたします。企業債、第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるといたしまして、下の表に示してございます下水道事業債が限度額2億6,930万円、流域下水道事業建設負担金債の限度額は1億1,500万円、合わせて3億8,430万円を企業債限度額として設定してございます。 一時借入金、第6条、一時借入金の限度額は4億600万円と定める。 予定支出の各項の経費の金額の流用、第7条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第1号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第2号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。 議会の議決を経なければ流用することができない経費、第8条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第1号、職員給与費1億321万6,000円としてございます。令和4年2月25日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、ページは大分飛びますが、31ページをお開き願いたいと思います。令和4年度の下水道事業における主要な建設改良工事でございますが、工事請負費の備考欄を御覧ください。汚水管渠築造費としまして、西普天間住宅地区汚水幹線枝線工事及び佐真下汚水枝線工事ほか5件の汚水管渠関連工事を実施してまいります。 雨水管渠築造費につきましては、32ページの工事請負費の備考欄を御覧ください。西普天間住宅地区雨水支線工事及び長田雨水支線工事ほか6件の雨水管渠関連工事も併せて実施してまいります。 ページは戻りますが、4ページから24ページには予算に関する説明書、25ページから32ページには予算に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。 以上が令和4年度宜野湾市下水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長 以上をもちまして本日の日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は3月2日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。(散会時刻 午後5時06分)...